2020年5月30日、環球網は、中国発の動画公開アプリTikTokが児童のプライバシーを侵害しているとして、米下院議員14人が米連邦取引委員会（FTC）に対し調査を要求する書簡を提出したと報じた。

記事は、米政治紙ザ・ヒル電子版の29日付報道を引用。米下院エネルギー・商業委員会の民主党議員14人が28日に連名でFTCに書簡を出し、TikTokに対する調査を行うとともに、適切な法的措置を講じるよう要求したと伝えた。

そして、議員らの書簡には、20の非営利団体からなる「児童プライバシー連合」が14日にFTC宛てに送った「TikTokは13歳以下のユーザーが保護者の同意なしにアカウント登録することを禁止していないなど、児童オンラインプライバシー保護法に反する疑いがある」という投書を支持する旨が書かれていたとしている。

一方で、TikTokの広報担当者が29日に環球時報に対し「われわれはプライバシー問題を重視しており、ポジティブかつ安全なネットワークコミュニティーづくりに注力している。2018年以降、青少年の保護に関するさまざまな機能を付加しており、プライベートメッセージや課金コンテンツなどの機能には年齢制限を設けている。今後もさらに青少年保護措置を改良、充実させていく」とコメントしたことを紹介した。

記事はその上で、浙江伝媒学院インターネット・社会研究院の方興東（ファン・シンドン）院長が「TikTokの世界的な影響力が高まるにつれて、面倒なことも必然的に付きまとってくる。インターネットは戦略資産の1つであり、中国企業が台頭することで米国は必ずデータ管理やプライバシー問題に関する雑音を発してくる。特に現在の米中摩擦下において、米国によるTikTokへの圧力はさらに強くなるとともに長期化する可能性がある。TikTokは『政治化』されることへの準備をすべきだ」との考えを示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）