2013年12月26日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、安倍首相による靖国神社参拝は、自制を促してきた米国の親日派の努力を水泡に帰させることになったと伝えた。

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2カ月前、リチャード・アーミテージ元国務長官は日本のメディアに対し「何気ない失言や靖国神社参拝問題が政治問題化している。中国に対し、不必要な口実を持たせるべきではない」と述べ、自制を求めていた。

また、ジョセフ・ナイ元国務次官補は9月29日、「自分が日本の首相ならば、在任期間中は参拝しないという声明を出す」と述べ、靖国神社を参拝を控えるよう安倍首相に忠告した。ナイ氏は「日本の指導者たちは参拝のもたらす結果を検討するべき。世界有数のソフトパワーを持つ日本は、靖国神社と第二次世界大戦の残した問題によって、唯一東アジアでは受け入れられていない」と語った。

カート・キャンベル元国務次官補は東京でのシンポジウムで「参拝すれば、中韓などの国との関係が危険なものとなる」と述べ、自制を求めていた。それ以前にも「アジアで築いてきたソフトパワーが後退する」、「日本の戦略的利益には合致しない」として、靖国神社参拝には否定的な見方を示していた。

米国は、日本が歴史問題や領土問題での迷走が中韓との対立や衝突を招き、米韓、米中関係にも影響を及ぼすとして、日本の政治家に対して慎重な行動を求めていた。（翻訳・編集/岡本悠馬）