2020年6月1日、韓国メディア・韓国日報は、「北朝鮮の企業が、韓国で事業を行うことができるよう、韓国政府が法改正を検討していることが分かった」と報じた。記事は、「国際社会が対北朝鮮への制裁を依然強めている中ですぐに実現する可能性は低いが、この検討作業は、今後の南北交流、協力事業の拡大を念頭に置いたものと見られる」と伝えている。

記事によると、韓国政府が最近公開した「南北交流・協力に関する法律」改正案の草案には、経済協力事業について新たに記載され、「韓国と北朝鮮の国民が、経済的利益を得る目的で、相手国で利潤追求ができる」という内容が盛り込まれた。証券事業や土地開発、建設事業、エネルギー開発などが認められ、北朝鮮企業が韓国で事業を行う際、第3国の企業と合弁会社を設立することや、韓国人労働者を直接雇用することもできるという。

しかし、国連安全保障理事会の決議では、北朝鮮の企業や個人が、加盟国内で営利を目的とした活動を行うことを認めておらず、記事は「すぐに実行に移せる状況にはない」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは、「北朝鮮に有力な企業は存在する？」「実現は難しいのでは？」「その前に（南北経済協力事業の象徴の）開城（ケソン）工業団地の稼働を正常化せよ」「敵の侵入を認めるようなもの」などと難色を示す声が上がっている。

また、「韓国で得た利益を核開発に使う可能性もある」「核問題が解決しておらず、これは認められない」などと、獲得した利益を核開発に充てるのではとの懸念も。

一方、「北朝鮮の労働者が韓国で働くことになる。これこそまさに交流では？」「韓国が強大国になろうとするなら南北統一が必要だ。それには南北の活発な交流が必須だし、北朝鮮の経済力を韓国と同等まで押し上げる必要がある」などと歓迎するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）