2020年6月1日、韓国・ソウル経済によると、尹美香（ユン・ミヒャン）議員（共に民主党）が15年の日韓慰安婦合意当時、事前に内容を把握していたのかどうかを明らかにできる記録の公開の可否について、外交部が決定を延期した。

保守派弁護士団体「韓半島の人権と統一のための弁護士会」（韓弁）によると、同会は先月15日、外交部に「尹議員との面談記録」の公開を求めた。外交部が公開に応じるかどうか決定する期限は当初、先月29日だったが、突然、今月11日に延期されたという。政府機関は情報公開請求を受けた翌日から10日以内（休日除外）に公開の是非を決定するよう法律で定められているが、「やむを得ない事由」により期限内に決定できない場合は10日間延長できることになっている。

外交部は韓弁に対し、「やむを得ない事由」を「内部検討および処理に時間がかかったため」と説明したという。尹議員は先月30日に、正式に国会議員に就任していることから、記事は「外交部が文書公開決定を延期した翌日に尹議員が国会議員となっており、外交部の『政務的判断疑惑』が浮上している」と伝えている。

旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが先月7日に会見を開いて以来、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長である尹議員をめぐるさまざまな疑惑が浮上した。李さんは「2015年の合意当時、日本が10億円を国庫から拠出することを尹議員（当時、韓国挺身隊問題対策協議会理事長）だけが知っていた」と証言したが、尹議員は「前日に連絡は受けたが、（金額など）核心部分は知らされていない」と反論し、外交部も尹議員の主張を支持した。

外交部は「10億円という金額を尹議員と正義連には事前に伝えていなかった。同意も受けていない」との内容が盛り込まれた、2017年の「慰安婦合意検討タスクフォース」報告書を参照すればよいとの立場を固守。「尹議員との面談記録文書が存在するなら、検察の捜査の時にでも提出できる」としてきたという。

韓国のネットユーザーからは、「情報公開を延期したってことは、（元慰安婦の）おばあさんの言ってることが正しいんだな」「政権総出で尹議員をかばおうと血眼だな」「外交部も尹議員をかばっている共犯者だ」「尹議員は何か大きなものを握っているんじゃないか。でないと政府がここまでかばうだろうか」「なぜ延期を？国民の知る権利は国の安保よりも重要だと騒いでいたのに、過去の政権以上に情報公開を渋るなんて」「おばあさんを利用して、（国会議員の）金バッジを手に入れて、うれしいか？」など政府や尹議員への批判の声が殺到している。

また、「これは尹議員1人の不正で片付けてはいけない」「検察の捜査で全てを解明すべきだ」という声も上がっている。（翻訳・編集/麻江）