2013年12月27日、環球時報は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の幼なじみとしても知られる軍事専門家で、シンクタンク「中国戦略文化促進会」常務副会長の羅援（ルオ・ユエン）少将の寄稿記事を掲載した。以下はその概要。

【その他の写真】

日本の安倍晋三首相は、中国が靖国神社問題に打つ手がないなどと誤解してはいけない。我々は安倍首相の心の中の「英雄」を中国に持ち運び、ひざまずいて謝罪させることができる。これは戦争被害者としての権利であり、戦勝国の権利でもある。

靖国神社には、中国人民の鮮血に手を染めたA級戦犯14人が合祀（ごうし）されている。アジア太平洋の人民にとって共通の罪人だ。この問題は日本人だけのものではない。

日本の指導者は頑固なまでに靖国問題において新たな挑発行為を行った。戦勝国である中国は日本に目を覚まさせる義務がある。日本がA級戦犯を招魂するのなら、中国は南京大虐殺記念館に戦犯の罪名を刻んだ「恥辱の柱」を建てようではないか。中国人民をはじめ、アジア太平洋のすべての人民に永久に頭を下げ謝罪させようではないか。

中国の救国の英雄・岳飛を謀殺した秦檜は数百年ひざまずいている（杭州市にある岳飛の墓前に、秦檜らが縄でつながれ正座させられている像が造られていることを指す）。日本のA級戦犯が行った犯罪行為は1万年の謝罪に相当するだろう。

中国の怒りの矛先は日中両国民の共通の戦犯に向けられているのであり、日本人を対象としたものではないことを、指摘しなければならない。安倍首相は中国に対抗することが世界に貢献するための一つの道筋だと述べている。ならば言おう。中国が世界に貢献するために果たさなければならない責任とは、日本の軍国主義の復活を防ぐことであるのだと。（翻訳・編集/NY）