中国メディア・金十数据は2日、インドネシアが中国資本で建設を計画しているジャカルタ―バンドンの高速鉄道プロジェクトの延期を発表した上、「日本を参加させようとしている」と報じられていることについて、良い結果にはならないと指摘した。

記事はまず、「インドネシアの2020年1～3月期の国内総生産（GDP）は前年同期比2．97％増にとどまり、過去20年で最低レベルだった。経済の低迷を救うため、総額210億ドル余りの経済再生計画を打ち出している。しかしながら、経済立て直しのさなかに、インドネシアは中国企業が建設するジャカルタの高速鉄道プロジェクトについて意外な決定をした」と伝えた。

その上で、同国のアイルランガ経済担当調整相が、中国企業が建設する首都ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道の開業を1年遅らせる（元の計画では2021年）と発表したことに言及。「インドネシアが示した理由は、新型コロナウイルス対策の財源のためインフラ建設プロジェクトについて改めて調査した結果、かかる費用が新たな予算を上回ったというものだった」とした。

記事は、「ジャカルタの高速鉄道は、技術から物資の供給、施工までの産業チェーンはいずれも中国が請け負うものであり、わが国の高速鉄道にとって海外への初めての輸出となる。しかし、このプロジェクトの進捗は多くの紆余曲折があった」と説明。今年2月末、インドネシア交通当局がプロジェクトによる交通渋滞や作業員の健康問題などを理由に2週間の建設停止を通達したことなどを挙げた。

そして、「インドネシアがジャカルタ高速鉄道の開業を1年遅らせると発表した折、また意外な情報が舞い込んできた」とし、1日付のシンガポール華字紙・聯合早報が「インドネシアの影響力のある人物が、日本をジャカルタ―バンドン高速鉄道のプロジェクトに参加させることを検討している」と報じたことを伝えた。記事は「注意が必要なのは、2015年の入札で日本は中国企業に敗れているが、現在、インドネシアとジャカルタ―スラバヤ間の（在来線の）鉄道高速化計画において協力していることだ」と指摘した。報道によると、インドネシアはこの2つのプロジェクトを一本化することで進展を図ろうと考えているという。

ただ、記事はこの方針に不満のようで、「ジャカルタ―スラバヤ間の高速鉄道プロジェクトも決して順風満帆ではない」と指摘。日本とインドネシアが建設費をめぐって意見の相違があることを挙げた。さらに、「ベトナムも以前、円借款の優遇から日本の案を採用したが、後に日本側の提示した金額が中国企業のものより安くなかったということがあった。速度を抑えることや返済期限を延長することなど、一連の協議を行ったものの、ベトナムは依然として十分な資金を準備できずにプロジェクトはとん挫している」とした。

記事は、「日本とベトナムの高速鉄道プロジェクトの“失敗”の前例があるにもかかわらず、インドネシアは日本をこのプロジェクトに招待しようとしており、事態の進展は予想外のものだ」と主張。「開業を延期することも、日本の参加を考えることも、明らかにインドネシアの経済再生に不確実さをもたらすことになる」とし、良い結果にはならないとの見方を示した。（翻訳・編集/北田）