2020年6月23日、中国メディアの第一財経は、北京市の新発地市場での新型コロナウイルスの感染拡大以降、6月11日から6月21日まで北京市で計236人の新規感染者が確認されたが、21日に新規感染者が9人となり、初めて1桁に減少する一方、中国だけでなく、韓国や日本でも感染拡大が見られるが、その対応はさまざまだと報じた。

記事は、韓国では、この2カ月で集団感染が何度も発生しているが、「社会運営の観点から禁止令は前ほど厳しいものではない」と指摘する。5月末に韓国政府は2週間にわたる首都圏防疫強化措置を講じることを定め、主にバーやスナック、塾、予備校、ネットカフェなど8000カ所以上の施設の営業を中止することなどを盛り込んだが、強制的に閉鎖するものではないという。

しかし、6月に入り、韓国政府はもともと5月29日から6月14日まで実施する予定だった同措置の延長を決め、1日当たりの新規感染者数が10人以下になった場合に、施設の営業中止や制限を徐々に解除することにした。また、韓国メディアの報道によると、ソウルや仁川、大田などでは、試験的にQRコードによる電子出入室登録システムが導入された。それ以降、市民はバーやスナックなどに出入りする際にQRコードを提示することになり、これにより当人の追跡情報を取得することができるという。

6月22日、韓国放送公社（KBS）は、3日以内に平均新規感染者数が30人を超えた場合には、対応レベルを「ソーシャルディスタンス保持」の段階に戻すという考えをソウル市長が示したと報じた。

記事は、「韓国同様、日本も東京での新規感染者数の増加が顕著である」とし、6月14日に確認された新規感染者47人のうち、32人は「夜の繁華街」の関係者だったと伝えた。その上で、「経営者たちが営業停止の完全な解除を求める中で、日本政府も感染防止と経済の間で選択に苦慮しているが、日本も韓国同様、社会の活性化のために経済を選択した」と伝えた。

5月25日に、日本政府は「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂版を発表した。その予防対策における主な枠組みは（1）感染状況に爆発的な拡大が見られるか（2）医療サービス体制は十分な対応が可能なものか、一群の発症者に対して直ちに対応できるか（3）監視と追跡システムに関して、システムの構築で感染拡大の初期傾向を検知し、すぐさま対応できるか――の3点だ。

記事は、「日本政府は徹底的な感染防止と経済の活性の両立は困難と見ている」と指摘。「経済活動を継続的に厳しく制限するならば、社会の循環を維持するのは難しい。そこで、日本政府は再流行のリスクがあることを強調し、感染の再拡大が生じた場合、再び緊急事態宣言を行う」とした。

6月2日、東京都は「東京アラート」を発令した。日本経済新聞によると、その設定基準は1週間の1日平均の新規感染者数が20人以上で、感染経路不明の比率が50％以上の場合などだ。しかし、同措置は市民に警告を発するだけであり、具体的に市民の活動を制限する拘束力はない。（翻訳・編集/島野）