2020年6月2日、澎湃新聞は「100年に1度と言われるウイルスの大流行の中で、日本企業はどうして悠然としていられるのか」とする記事を掲載した。

記事は、日本の7大電機メーカーが5月29日に2019年度の決算報告を発表し、日立、ソニー、パナソニックなどの5社が新型コロナウイルスの影響により生産停止や販売店の営業停止を余儀なくされ、今年2～3月の業績が著しく低下したことが明らかになったと紹介。自動車業界でも大手8社の今年4月における世界生産台数が昨年4月に比べて60．5％減少し、航空会社では日本航空と全日空が4～5月に国際線の95％、国内線の80％を運休、売り上げが激減したと伝えた。

一方で、「苦境に立たされている日本の大手企業が銀行や政府に緊急の資金援助を求めたというニュースをほとんど聞いたりしない」と指摘。「日本政府の企業救済政策はいずれも中小企業や個人事業主を対象としたものであり、大企業を救済する措置は講じていない」としている。

政府が支援を行わないにもかかわらず、大企業が悠然としていられる理由について記事は、「日本の大企業が保有している膨大な内部留保が関係している」と説明。企業が得た利益のうち諸々の支出を除いた後に手元に残しておく資金である内部留保の総額は、19年9月現在で同年の日本の国内総生産（GDP）に匹敵する507兆4454億円に上っていたことを伝えた。

そして、日本企業が多くの内部留保を抱えるようになった背景には、08年の世界緊急危機の際に資金不足によって苦境に立たされた経験があるとした。（翻訳・編集/川尻）