2020年6月3日、環球時報は、日本による半導体材料などの輸出規制をめぐり韓国が世界貿易機関（WTO）への提訴を決定したについて、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が過去に「日本には二度と負けない」と語っていたと報じた。

2日、韓国が日本に対し5月31日までに求めていた対韓輸出規制撤廃に関する意思表示を日本が行わなかったことで、韓国が同日に両国の貿易問題をWTOに提訴することを決定。これに対して、日本の茂木敏允外相や菅義偉官房長官が「韓国による一方的な発表」として遺憾の意を示した。

記事は、韓国メディアから「韓国にとってはWTOの紛争解決システムを再始動することが、事実上打てる唯一の残された手段だった。日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄する手もあるが、両国関係の悪化が制御不能な段階にまで進む恐れがあるため、安易に繰り出すことはできない」との見方が出たことを紹介している。

その上で、「昨年11月の期限切れ前に韓国が一旦GSOMIAを延長しない意思を示したものの、その後期限を延長する判断を下したことに言及し、韓国側は日本への強硬姿勢を改め、輸出規制の撤廃に向け着実に日本から突き付けられた「難題」を解決する姿勢を見せていた一方で、日本はいわゆる徴用工問題での進展がないことなどから対韓輸入規制を緩和する動きを見せていない」と解説した。

そして、日本の態度に韓国は不満を募らせ始めており、文大統領も以前の演説の中で「日本には二度負けない」と発言したことを紹介。日本による規制が間もなく1年を迎えるに当たり、韓国政府は進展がないことに対して国内から不満が出ることも憂慮していると伝えた。（翻訳・編集/川尻）