2020年6月4日、韓国・ソウル経済は「結局のところ日韓はルビコン川を渡るのか」との見出しで、韓国最高裁が元徴用工訴訟に関する書類を「公示送達」の方式で伝達したと報じた。

記事によると、大邱地裁浦項支部は1日、日本製鉄（旧新日鉄住金）に韓国資産の差し押さえ命令書を伝達するための公示送達手続きを行った。これにより8月4日以降は書類が届いたとみなされるため、日本製鉄が保有する韓国内資産を強制売却し、賠償金を支給するための手続きがさらに進むものとみられている。

記事は「元徴用工判決をめぐる日韓対立が激化した場合、日本が追加の輸出規制で貿易報復に出る可能性がある」と指摘。「日本が圧力を掛ける可能性のある品目」として「電気自動車のバッテリー、精密化学原料、プラスチック、マスクブランクスなどの半導体素材」などを挙げている。また、その他にも「関税の引き上げ、送金規制、韓国人に対するビザ発給基準の強化」の措置が取られる可能性も指摘している。

これについてある業界関係者は「マスクブランクスはメモリと非メモリの全般にわたって使用される必須の素材だが、日本企業が寡占している」とし、「輸入に支障が出ればサムスン電子のファウンドリー生産に問題が生じる可能性がある」と懸念を示したという。

韓国のネットユーザーからは「韓国は日本に十分に機会を与えた。でも日本が応じなかったのだから当然の結果。もし日本が報復するなら、不買運動で韓国内の日本企業をすべて追放すればいい」「過去を反省しない国は滅びるということを国際社会に教えてあげるべき」「韓国はフッ化水素の国産化にも成功した。日本が輸出をしなくても、韓国人は自分たちで作り出せる能力と持っている」など強気な声が数多く上がっている。

一方で「日本をあまり刺激せずに望むものを手に入れる方法はなかったのか？」「政府は何をしているのか。韓国内の重要な機械の多くが日本製であることを知っているはず」と不安げな声も見られた。（翻訳・編集/堂本）