仏RFIの中国語版サイトの29日付報道によると、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は29日の記者会見で、米上院がこのほど全会一致で可決した「香港自治法案」を「1枚の紙くずだ」と非難し、米国人へのビザ（査証）発給制限を発表した。

記事によると、米上院は25日、香港の自治の侵害に実質的に関わった個人や企業に制裁を科すことを定めた「香港自治法案」を全会一致で可決した。同法案は、米共和党上院議員パット・トゥーミー氏と民主党上院議員クリス・バン・ホーレン氏が共同提案したもの。米国で昨年成立した香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」の強化版とみられ、香港の自治の侵害に実質的に関わった個人や企業に加え、その人物らと取引関係のある銀行などの金融機関にも制裁を科す。

趙報道官は、香港自治法案を「1枚の紙くずだ」と非難し、「中国への内政干渉をやめなければ必要な措置をとる」とした。

中国が香港統制を強める「国家安全維持法」制定を進めていることを受け、米国は香港の自治、人権、基本的自由の侵害に関わった中国当局者に対するビザ発給制限を表明している。

趙報道官は、「中国は、香港の問題をめぐり悪質な言動を取る米国人に対してビザの発給を制限する」と述べ、対抗措置を取ることを明らかにした。（翻訳・編集/柳川）