2013年12月26日、英シンクタンクのの経済ビジネス・リサーチセンター（CEBR）が発表したレポートによると、中国は2028年には米国を抜き、世界最大の経済体になるとみられている。27日付で中国新聞社が伝えた。

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レポートでは、中国の国内総生産（GDP）は2028年には33兆5100億ドル（約3500兆円）となり、米国の32兆2400億ドル（約3390兆円）を抜き、世界1位に躍り出ると予測。2028年というのはこれまでの予測よりも遅くなっているが、その理由について、米国が西側最大の経済体としての存在感を依然強く保ち、中国は経済の成熟化や人口の高齢化に伴い経済成長が鈍化することが避けられないためとしている。

さらに、2028年までに、これまで長きにわたって世界3位の位置を占めていた日本が4位に下がり、インドの次になるとも予測している。5位から7位までは、ブラジル、ドイツ、英国と続く。

英国については、2030年ごろにドイツを抜き、欧州一の経済体になるとしている。英国の人口増加が加速し、その他のヨーロッパ諸国への依存が低くなり、ユーロの価値が下がることなどを理由に挙げた。また、ユーロ圏の経済が崩壊すれば、ドイツの経済見通しはさらに明るくなり、その他のEU加盟国はより深刻な経済難に陥るだろうと予測している。（翻訳・編集/中原）