「日本社会の親韓勢力を委縮させ、嫌韓勢力の力を拡大させてきた文在寅大統領とその周辺勢力を親日派と呼んでも差し支えない」―。朝鮮日報はこのほど、皮肉を込めて東京特派員発のコラムでこう報じた。さらに「文大統領に対する日本国内の親韓勢力の失望感は表面化しつつある」とも非難した。

コラムは昨年10月、日本を訪問した与党「共に民主党」の金富謙議員が駐日韓国大使館の国政監査場で「第2次世界大戦後、知性的で思想的な蓄積をしてきた日本の良心勢力は確かに存在したが、もしかして、日本ではそうした方々が声を上げられない雰囲気なのか」と質問した場面を紹介。「なぜ以前とは違って日本の進歩系勢力が韓国を応援する姿が見えないのかという嘆きから出た言葉だった」と続けた。

これに対し、南官杓大使は「日本にも良心的な考えをお持ちの方々が少なからずいる。時々そうした方々の声がメディアを通じて発表されることもあるし、団体的意思表示もあるが、割合的には非常に疎外されている感があり、かなり残念だ」と答えた。ベテラン外交官が「非常に」「かなり」という修飾語を使って親韓勢力の状況を描写するのは異例だった。

このやり取りについて、コラムは「2017年5月の文政権発足以降、日本国内の親韓派の人々が直面している状況をよく表しているエピソードだ」と説明。「現政権がこの3年間で慰安婦問題合意破棄・徴用問題賠償推進・韓日請求権協定無視で韓日関係を壊してきた結果は惨たんたるものだ。日本国内の嫌韓右翼の活路を大きく切り開いた一方で、親韓派は南大使の表現通り『非常』疎外されてしまった」と憂色を深めた。

1965年の日韓国交正常化以降の動きについても「歴史問題が韓国の市民団体だけで進展されたことはなかった。東海（日本名・日本海）の向こうで手を取り合ってきた日本人が日本の政治の中心地・永田町を動かしたから前に進めることができたのだ」と強調。「サハリン残留韓国人が帰国できたのも大沼保昭東京大学名誉教授らの貢献が大きかった。そうした人々は現政権になってから日本社会で疎外されているのはもちろん、厳しい目で見られる羽目になってしまった」と指摘した。

コラムは「韓日関係を重視する毎日新聞や朝日新聞が文大統領に批判的なのは、今ではニュースにもならないほどだ」とも言及。「慰安婦問題解決などのために努力してきた功労で『萬海平和大賞』を受賞した和田春樹東京大学名誉教授も憤っている。和田氏は文大統領が被害者中心主義を主張しながら、慰安婦被害者の4分の3が日本政府からの慰労金を受け取った事実を認めないのは矛盾だと批判した」などと伝えた。（編集/日向）