2013年12月28日、上海社会科学院国際関係研究所の李開盛（リー・カイション）副研究員はブログエントリー「誰が最も日本を警戒すべきか？」を発表した。

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安倍晋三首相にとって、中韓が靖国神社参拝に強烈な反発を見せることは想定内だったろう。心の準備ができていたことは間違いない。少なくとも「中韓との関係はもう最悪だ。ならば今のうちに参拝してやろう」と思っていただろう。だが米国の反応は日本、さらに国際社会の予想を裏切るものとなった。

米国は「失望」という異例の表現で靖国参拝を批判している。安倍首相にとっては衝撃だろうが、しかしこれは米国の東アジア政策が正常な路線に回帰したというだけの話だ。日本の歴史認識は中韓だけの問題ではない。米国にとっても問題なのだ。

第二次世界大戦において真珠湾攻撃を受けた米国も参戦した。米国も日本軍国主義の侵略によって被害を受けた国の一つなのだ。中韓のような歴史的悲劇に見舞われたわけではないにせよ、日本が侵略の歴史を否定すれば、それは米国の歴史と二次大戦の成果を否定するものとなる。

地政学的にみれば、広大な版図を抱えた中国は保守的な国家であり、対外拡張の必要性はない。一方、日本は北東アジアの周縁に位置し、戦略的要路を他国に掌握されている。国内の資源が乏しいこともあって、外部の資源獲得を目指すのは一貫して変わらない戦略だ。平和な時代には平和裏に資源を得ることができるが、ひとたび国際情勢が緊張すれば武力を行使することは避けられない。

まさにこうした地政学的条件が日本を二次大戦に駆り立てたのだ。この条件は現在も変わっていない。日本は今も侵略の動機を持っているのだ。このことを考えれば、日本を警戒すべきは中韓だけではない。米国、東南アジアの国々もまた警戒する必要があるのだ。（翻訳・編集/KT）