オーストラリアの華人向けニュースサイト、澳洲財経見聞（Australian Financial News）の6日付報道によると、オーストラリアで「重要な製品を国内で製造すべきであり、中国からの輸入に依存すべきでない」と考えている人の割合が88％に上ることが、YouGovの最新の世論調査で明らかになった。

新型コロナウイルのパンデミックの影響で多くの商品が在庫切れとなる中、中国のサプライチェーンへの依存度の大きさを意識し、連邦政府に対し、地元の製造業の発展に力を入れ、輸入品への依存を減らすよう求める声が増えている。

調査によると、連邦および州政府のインフラ構築において、価格が高くても自国製品を使用すべきと考えている人の割合は82％に上った。

労働組合Australian Workers Unionのダニエル・ウォルトン全国書記長は、「オーストラリア人はこれまで以上に、私たちにとって必須の製品を自国で作り、中国に依存したくないと考えている。オーストラリアのインフラが、オーストラリアの鋼鉄やアルミニウム、ガラス、セメントで構築されることを望んでいる」「中国からの安価な輸入製品への依存を打破しよう。それは愚かな偽の経済だ」などと指摘している。

新型コロナの流行以来、オーストラリアでは自国製品を購入したいと考える人が大幅に増加している。オーストラリアン・メード・キャンペーンの最高責任者、Ben Lazzaro氏によると、キャンペーンのサイトへのトラフィックは300％増加しているという。（翻訳・編集/柳川）