2020年6月8日、環球網は、インド政府が自国企業保護のために打ち出した中国などの外資投資規制策について、かえって逆効果になる恐れがあるとする、現地メディアの報道を伝えた。

記事はまず、インドメディア・スクロールの6日付報道として、今年4月にインド政府が中国を含む周辺国からの直接投資ルールを変更し、外国資本が投資を行うに当たりインド政府による審査を義務付けたと紹介。その目的はインド国内企業の保護にあったが、新型コロナウイルスの影響もあって経済が思わしくない現状において、インド企業は投資を必要としており、政府による規制がかえってインド企業を苦しめる可能性があると同メディアが報じたことを伝えた。

同メディアは、特に中国からは自動車、電気製品、図書・印刷、サービス業、電子製品などの分野を中心に2015～19年で18億ドル（約1970億円）がインドに投資されており、中国からの投資を規制することで生じるダメージが大きいとの見方を示している。

また、5月にはインド政府が中国からの外国証券投資に対して一層厳しい規制をかける予定であることがメディアによって報じられたとし、このような規制措置がインド企業の発展をさらに阻害することになり得ると伝えた。

記事はさらに、インド紙デカン・ヘラルドが7日にインド経済の中国との深いつながりに関する文章を掲載し、「中国をボイコットしようとしている人は、まず中国ブランド製品の消費を止め、それから自宅の電気が中国から輸入した発電設備から供給されていないかをチェックしなければならない。中国の製品とブランドはすでにわれわれの日常生活に深く根差しており、ボイコットするなど不可能なのである。われわれにできる唯一のことは、中国と競争することなのだ」と報じたことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）