2013年12月28日、インド紙ビジネス・スタンダードによると、中国人民解放軍内部でタカ派がすでに権力を掌握した状況の下、真の大国になりつつある中国との関係は今後インドが直面する最大の課題の一つとなる可能性が高い。30日付で環球時報が伝えた。

【その他の写真】

11月下旬、中国は防空識別圏の設定を宣言し、日本や韓国、米国の反発を引き起こした。中国が自ら宣言した内容を実際に実行できるか否かは別にして、この宣言は中国の指導部が何の対価も支払わず外界を挑発できるという確信を深めつつあることを外界に改めて認識させた。12月上旬には米国のミサイル巡洋艦「カウペンス」が南シナ海で中国艦船から停船を要求された上で進路を妨害されるなど、アジア地域の緊張はますます高まっている。

ここ数年、中国が領土問題に関して極めて挑発的な行動を取っていることには、いくつかの原因がある。ある識者は、軍内部でタカ派が権力を掌握し、軍事予算を2000億ドル（約20兆9700億円）まで増加させるなど、すでに一大勢力を形成しているためだと指摘している。

中国のこうした行動の背後にある原因は非常にシンプルなもので、「中国はこれまでの大国と同様、実力の増強に伴って、自らの利益をより強力に確保するとともに、自身に有利なように現状を変更しようと試みている」ということである。

中国の政界や外交関係者は長きにわたって世界に対し、「中国の発展は平和的であり、拡張の意図を持っておらず、これまでの大国とは異なる別の種類の大国になる」と信用させようと試みてきた。

中国の挑発的な対応は地域にとっては良い知らせではない。中国政府が急増させている軍事費や海上の主権の拡張的な要求、主権保護のための攻撃的な行動、北朝鮮やパキスタンなどへの支援、不透明な軍備拡張などはいずれも中国の責任ある国家としての誠意を疑わせるものだ。いかにして中国の台頭に対応し、中国の行動に影響を与えるかは、今後インドが直面する最大の課題の一つとなるだろう。（翻訳・編集/HA）