2013年12月26日、米誌アトランティック・マンスリーは安倍首相が行った靖国神社参拝について批判的な記事を掲載した。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

【その他の写真】

安倍首相は米国の警告にもかかわらず、靖国神社参拝を強行した。これにより、東アジアの緊張は一気に高まった。日中韓の情勢を一挙に悪化させる唯一の方法が、靖国神社参拝だ。中国の防空識別圏設定など、靖国神社参拝と比べれば、その深刻さはお話にならないほど小さい。

今回の安倍首相の行動は、中韓両国の猛烈な反発を招いただけでなく、日本と同盟国の米国からも批判された。安倍首相が靖国神社を参拝する前に、米国への相談がなかったことも、米国側の強い不満を生んだ。安倍首相の靖国神社参拝の裏には、11月の中国の防空識別圏発表や、これに対する米国の態度が時間の経過とともに軟化したことがある。

中国国防部が11月23日に新たな防空識別圏を発表した際には、日本政府は直ちに中国政府に対し厳重な抗議を伝えている。また、米国のケリー国務長官や国防相も当日中に中国に対し、米軍は自衛能力があると強く警告。B52戦略爆撃機を中国の防空識別圏内で飛行させるなどの対抗措置を取ったが、米国はその後態度を軟化させ、バイデン副大統領が12月に日本を訪れた際には、日本側が示した防空識別圏撤回を中国に求める共同声明を拒否している。（翻訳・編集/本郷）