2020年6月8日、韓国・ニュース1は「香港を離れる投資家が日本や韓国に目を向けない理由」について報じた。

記事は「中国が香港の国家安全法の制定を急いでいることで、香港のアジア金融ハブとしての地位が危機にひんしている。この状況を受け、投資家らは新たな投資先に目を向けている」と伝えている。豪マッコーリー（Macquarie）は、すでに香港国際ファイナンスセンター（IFC）のビルから事務所を撤退したという。

記事は、「世界の企業や投資家は、新たな投資先としてシンガポールと台湾に目を向けている」と報道。「シンガポール政府は金融中心の政策を持続的に推進してきており、世界の多くの銀行や証券会社がシンガポールに進出するなど、すでに『もう一つのアジアの金融ハブ』となっている。台湾は香港と文化的に似ていること、そして地理的にも遠くない点が投資家の注目を集めている」とした。

一方で日本や韓国に目が向けられない理由について、専門家らは「日韓共に製造業は優れているが、金融は遅れている」と指摘しているという。特に韓国は金融部分で「規制が多過ぎる」といい、「韓国がもしヘッジファンドなどの投資を積極的に支援し規制を大幅に緩和すれば、香港に代わる金融ハブとして浮上する可能性もある」との声も出ていると記事は伝えた。

これを受け、韓国のネット上では「香港が豊かだと思う？貧富の差が激しいよ。だから金融ハブは韓国に来なくてもいい」「規制を緩和しないのにはちゃんとした理由がある」「あえて韓国を金融ハブにする必要はない。つまり、わざわざ金融のハイエナを韓国に呼ぶ必要はない」「香港やシンガポールは製造業がなくて他に生きる道がない。韓国でヘッジファンドが活性化したら、製造業などの基盤産業が打撃を受ける」など、韓国が「アジアの金融ハブ」となることに否定的な意見が大半を占めている。

また、「北朝鮮問題が解決しない以上、絶対に無理」「韓国は一貫性のある北朝鮮政策がないから、いつ朝鮮半島で戦争が起きるか分からない。だから外国人投資家は投資しない」「英語も通じないし、来ないのは当然」など、目を向けられない別の理由を挙げるユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）