2020年6月8日、米華字メディア・多維新聞は、華為技術（ファーウェイ）がいないと英国は大きな損失を被るとする記事を掲載した。

記事は、今年1月に英国は次世代通信5G通信網の構築でファーウェイの参加を認める方針を決めていたが、最近になって英政府はファーウェイの関与を縮小させるようだと紹介。これにファーウェイは強く反発しているという。

BBCの報道によると、新型コロナウイルスの問題に加えて香港問題があり、英中関係が日に日に悪化する中で、英国のジョンソン首相はファーウェイ依存を減少させ、新たな5G建設参加者を探す計画だという。

これを受け、ファーウェイは8日にメディア戦を展開したと記事は伝えた。ファーウェイは現地での広告で、過去20年にわたる英国でのファーウェイの貢献を紹介し、「英国の大学やその他の機構からの支持を得ており、ファーウェイが排除されるならばこれらの機関も影響を受ける」と強調している。

ファーウェイは、これまでと同じように英国の5G建設と光ファイバー網のために最良の設備を提供することを希望しているという。ファーウェイのVictor Zhang副総裁は英メディアのインタビューに応じ、「ファーウェイは中国政府のコントロールを受けてはおらず、100％民営企業であり、英国の百貨店チェーン・ジョン・ルイスの経営モデルと同じようなものだ」と語った。

Zhang副総裁は、「英国経済はいま、新型コロナウイルスから復興しようとしているところであり、ファーウェイを5G建設と固定ネットワークから排除するなら、英国経済は数十億ポンド（1ポンドは約140円）の損失になる」と警告した。

さらに「われわれには情報セキュリティーをいかに管理しリスクを減少させるか理解することが必要なのであり、拡大解釈や経済的打撃の忘却ではない」と述べており、ファーウェイは英国の情報セキュリティー機構と協力して疑念を晴らそうとしていることを強調した。

記事は、英国では1月にファーウェイを高リスクな通信機器会社として英国の5G建設で占有率35 ％の上限を課しており、機密性の高い場所からは除外されていたと紹介。政府関係者によると、英国は2023年までにファーウェイを5Gから完全に排除する可能性についても検討していると伝えた。（翻訳・編集/山中）