2013年12月31日、京華時報によると、中国の徐敦信（シュー・ドゥンシン）元駐日大使・元外交部副部長はこのほど、日中関係の悪化に伴い「ハイレベルでの外交ルートは中断状態にある」と表明した。

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尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題を発端とする日中関係の悪化について、徐元副部長は「安倍晋三政権が発足して1年になり、中国にも新指導部が発足してしばらく経つが、いまだに首脳会談が開催されていない。国際会議だけでなく、本来予定されていた会議も同様だ。原因は完全に日本側にある」と主張した。

また、徐元副部長は「日本はハイレベルでの協議に前向きな姿勢を示し続けているが、尖閣問題、歴史認識など原因を作っているのは日本だ。中国脅威論をあおり立てるため、協議ができなくなっている」と指摘。「安倍首相の靖国神社参拝が火に油を注いだ」と語った。

その上で徐元副部長は「日中の民間交流は影響を受けるものではない」と指摘。「日本国民の責任ではない。日本人の多くも首相の靖国参拝には反対しており、民間交流が影響を受けるべきではない」と話した。（翻訳・編集/AA）