2020年11月8日、韓国メディア・韓国日報によると、韓国野党内の代表的な外交通として知られる趙太庸（チョ・テヨン）「国民の党」議員が「ジョー・バイデン政権発足後、米国は過去の歴史問題で対立する日韓両国に圧力をかけてくるだろう」と予想した。

記事によると、韓国大統領府の国家安保室第1次官を努めた趙議員は「同盟ネットワークを重視するバイデン氏は日韓の対立が一定水準を超えないよう管理しつつ、日米韓協力の基調が復元されるよう外交の枠組みを整えるだろう」と予想。その過程で、トランプ政権とは違って日韓関係に積極的に介入してくる可能性があるため「米国が韓国の立場から日本を説得するよう、対米外交力を総動員させなければならない」と強調した。

この発言について記事は「バイデン政権の誕生が元徴用工問題をめぐる日韓の水面下の交渉の大きな鍵となるということで、バイデン政権を味方につけるための日韓外交戦で負けた場合は日韓間の交渉でも不利になるという意味だ」と分析している。

また趙議員は、非核化交渉に関しては「バイデン政権はトランプ式のトップダウン交渉やイベント外交をしない」とした上で「文在寅（ムン・ジェイン）政権が非核化のない終戦宣言を推進したり、南北協力のために先に制裁を緩和する政策を推進したりした場合には米韓間の全面衝突は避けられないということを忘れてはならない」と忠告したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「文大統領は焦っているだろうな」「また正常に戻るということ。良かった。バイデン氏を強く支持する」「文政権はトランプ氏の当選を願っていた。バイデン氏は合理的な外交をして日米韓の協力を望むだろう。一方、トランプ大統領は北朝鮮との仲をアピールして選挙に利用しようとした。今後はバイデン氏が北朝鮮に圧力をかけ始めるだろうから、文政権が親北性向をどう調整するか見ものだ」などの声が上がっている。

一方で「トランプ大統領も最初は韓国に友好的ではなかった。大統領や政府の力で友好的に変えたんだ。国益のために動くのは当然のこと。ただ傍観しているのではなく、これまでと同様に韓国は優れた外交力を発揮すればいい」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）