2020年6月9日、韓国・朝鮮日報によると、英国際戦略研究所（IISS）が最近出したインド太平洋地域の安全保障状況を評価する年次報告書の中で「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と習近平中国国家主席の関係回復は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の『仲裁者』としての役割を無力化する契機になった」と分析した。

記事は、米国の政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の報道を引用し、報告書の内容を紹介している。それによると、「米朝首脳の直接の疎通ルートが構築されたことで、南北対話の価値が急落した」「昨年のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が『ノーディール』で終わり、米朝関係が冷え込むと、金委員長は習主席に助言を求め経済的援助を訴えた」「文大統領が主張する『朝鮮半島の仲裁者』役は習主席に奪われた状態」だとしている。

また、文大統領について「5年任期の折り返し地点を過ぎ、時間に追われている」と指摘。南北関係が2018年のような平和を迎える可能性は「完全に排除できない」としながらも、「実現するとすれば、韓国ではなく米朝間で決められるだろう」と見通している。

ただ、今後の対北外交関係の中核となる米中関係は「新冷戦」に突入しており、当面は米朝関係も回復しない可能性が高いとしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「何が『奪われた』だ。最初から仲裁者の役なんかしたことないよ」「仲裁者はともかく、代弁人とは言われてきたよね」「習近平と金正恩は自分より格下だとでも？。米国でもまともに相手されないのに、朝鮮半島の運転者を自称するなど、国民として恥ずかしい」など、文大統領への厳しい声が多く寄せられている。

その他「過去も現在も、どうしようもない歴史は繰り返される。理念が異なるということは悲劇だ。対北関係はしばらく静観するのがいいと思う」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）