2020年6月9日、環球時報は、沖縄県石垣市が行政区域として管轄する尖閣諸島の字名を変更することについて、中国の専門家の見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、同市が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の字名を現在の「登野城」から「登野城尖閣」へと変更する議案を9日に同市議会に提出し、22日に開かれる同市議会で採決が行われる予定だと紹介。また、名称変更について中山義隆同市長があくまで行政効率の向上を目的としたものであると説明したことを伝えている。

外交学院国際関係研究所の李海東（リー・ハイドン）教授は「日中間には確かに尖閣諸島をめぐる領土争いがある。これは、歴史が絡んだ短期間では解決が難しい問題であり、両国は意見の相違をしっかりコントロールして、共通認識を拡大すべきだ」としたうえで、今回の名称変更について「問題を複雑化、危機化するだけの行為であり、現在緊張が緩んでいる日中関係に大きな不安定要素を持ち込むことになる」との考えを示した。

また、同市では2017年にも一度同様の議論が行われたものの棚上げされた経緯があり、今回再び行動を起こした理由については「沖縄地域の保守勢力が日中関係改善の流れをつまずかせるべく足を引っ掛けた可能性がある」としたほか、国内情勢が混乱する中で中国との対立姿勢を強めている米国の存在が背後にある可能性にも言及。そして「尖閣諸島問題で日中間に強い対抗が発生した場合、米国の日本支援はおおむね口先だけで、結局犠牲になるのは日本だということははっきり認識しておくべきだ」と述べている。（翻訳・編集/川尻）