米国と中国との対立が、相手国の総領事館閉鎖合戦に発展するなど深まってきた。外交の断絶にもつながる異例の措置である。世界は再び冷戦期のような陣営に二分されてしまうのか。

軍事面でも米中の緊張は高まるばかりだ。米軍は南シナ海に空母二隻を派遣し演習を実施。中国も対抗して同海域で訓練を展開した。この間にアザー米厚生長官が台湾を訪問、蔡英文総統と会談した。中国は対抗措置として、複数の中国軍機を台湾海峡上空の中間線を越え台湾側に侵入させた。高速通信規格「5G」をめぐる中国ファーウェイの排除など米中の確執は、外交、軍事、経済の各分野に広がる。

◆コロナ禍対応で明暗分かれる

このままでは従来の覇権国家と新興の国家が衝突する「トゥキディデスの罠」に突き進むとの懸念も根強いが、米ソの東西両陣営が交わりを断って鋭く対立した20世紀後半と異なり、今の米中は深い相互依存関係にあるのが米ソとの決定的な違いだ。

コロナ禍への対応で米中経済は明暗が分かれた。20年4～6月期の中国GDPは前年同期比3．2％増と先進国に先駆けてプラス成長に戻った。米国ではコロナ感染者が増え続け、4～6月期の米GDPは年率換算で前期比32．9％マイナスと、統計開始以来の落ち込みを記録。消費支出も年率34．6％マイナスとなった。IMFなど有力国際機関の予測を分析すると、米中経済のGDP経済規模は25年ごろに逆転する。米国には経済覇権を握られることへの焦りもある。

トランプ政権は貿易や核軍縮、地球温暖化問題などで「自国第一主義」を貫く。トランプ氏は11月の米大統領選に向けて「対中強硬策」をアピールし、バイデン民主党候補に比べ劣勢とされる選挙情勢の挽回に懸命。中国も大統領選までは「我慢」を覚悟している。

世界の大半の国々にとって、米国か中国かの選択は悩ましい。米国と距離を置く国だけでなく、日本をはじめ米同盟国の多くも国際協調の枠組みに立ち戻るべきだとの考えである。グローバル化した「世界経済」を考えれば、力による対決ではなく協調による共存こそが世界の発展に繋がる。

米国は「安全保障重視」を掲げるが、中国は世界最多の人口パワーを背景に、AI（人工知能）などの分野で、すでに米国を追い越したとされる。その優位性は「デジタル独裁国家」とも呼べる中央集権的なデータ収集・管理システムにある。中国は中央銀行デジタル通貨の導入を計画、現行の国際金融決済ネットワークとドル本位制度の打破を目指している。

一方、米国は安全保障の観点から、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）など巨大IT企業を巻き込み、個人情報管理を狙う。また民主主義十カ国（G7＋韓国、インド、オーストラリア）と連携し、中国企業を米国防産業サプライチェーンからの締め出しを狙っている。

◆中国進出の日系企業、1万3600社超

日本は日米同盟を基軸としながら、中国とも協調する従来方針を維持する「両にらみ」の戦略を描いてきたが、米中対立が激化する中、米国からは米寄りの立場を取るよう圧力をかけられている。中国は米中対立を和らげるため日本との協力強化を模索している。

王毅国務委員兼外相は7月末、茂木敏充外相との電話協議で「日中関係は改善の勢いを維持し着実に発展する。意見の相違を処理し、主要な力を相互利益の協力に集中すべきだ」と呼びかけ、茂木氏も「日本は両国の協力関係を進めたい」と応じた。日本も中国との関係悪化につながらないよう腐心。悪化が止まらない日本経済の立て直しに中国との協調は欠かせないためだ。

19年の日本の対中輸出入額は33兆1357億円で、全体の21．3％を占め最大だ。帝国データバンクによると中国進出企業は約1万3600社超、中国関連ビジネス企業は3万社以上。日本にとって、有力な成長戦略であるインバウンド中国人訪日客へのコロナ後の期待も大きい。経団連幹部は「日本経済は人口14億人の中国市場なしで成り立たない」と話す。

20年7月の中国工業生産は前年同月比4．8%増。販売が好調な自動車やスマホの生産が全体をけん引した。4カ月連続のプラスで、自動車が27%、スマホが19%それぞれ増えた。新型コロナウイルスのまん延で日本の自動車メーカーの業績は軒並み悪化しているが、中国市場は好調。日系自動車大手4社の中国市場における7月の新車販売台数はトヨタが19％増の16万台と3カ月連続で二桁増を記録。ホンダも6カ月ぶりに前年実績を上回り、全社がプラスを達成した。

7月の貿易統計（財務省発表）によると、日本全体の輸出額が前年同月比19．2％減と落ち込んだ中で、中国向け輸出は同8．2%増の1兆3290億円と7カ月ぶりにプラスに転じた。半導体製造装置のほか、精製銅や自動車が増えた。対米国の輸出額は19．5%減の1兆914億円と、12カ月連続で減少した。

中国企業は5G対応機器、高速鉄道、高圧送電線、再生可能エネルギー、デジタル決済、AIなど広範囲にわたり世界をリードしつつある。低成長に苦しむ国々にとって、中国の巨額投資や巨大市場は魅力的だ。

欧州各国はこの十年ほど、中国と経済的な結び付きを強めてきた。英国はコロナ危機後に中国の通信機器最大手のファーウェイを巡り米国に追随する決断を下したが、ドイツ、イタリアなどハンガリーなど大半の国は中国との経済関係維持の方針を変えていない。

◆米国企業も「中国頼み」

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（8月7日付）は「中国が米企業の避難所になる」と報道。米国の3大スニーカーブランドの一つであるスケッチャーズは、第2四半期全体の売上が前年同期比42％減少したが、中国では11％増と好調。LVMHルイ・ヴィトンの同期の売上は前年同期比で38％減少したが、中国では65％増になった。ナイキも5月に中国の売上が二桁増を達成した。多くの米産業・金融企業にとって中国は依然として有力な貿易投資相手である。

さらにアフリカ、中東、南米諸国の多くがファーウェイに代表される中国のハイテク製品への依存を深めている。アフリカの4G基地局の7割はファーウェイ製で、5Gへの転用を考えれば脱ファーウェイは非現実的。ジンバブエやベネズエラ、イランなど60カ国以上が中国と契約し、AIを使った中国流の都市監視システムを導入する。

中国は2050年までに米国に代わる超大国になることを目標に掲げ、米国の警戒心に火をつけた。米国は慌てて世界の通信網や海底ケーブルなどから、中国の排除に動くが手遅れの感は否めない。

中国は胡錦濤国家主席の時代（2003～2013年）までは、和諧（わかい）社会や平和的台頭も口にしたが、習近平時代（2013年～）になって、強権支配と大国主義が際立っている。

日本は日米同盟を基軸としながら、中国とも経済を中心に協調する方針を維持する戦略を描いてきた。日本は国益最優先を貫き、安全保障を依存する同盟国・米国と最大の経済貿易相手国である中国との狭間で、激動の国際情勢を冷静に見据え、したたかな戦略を描くべきであろう。（八牧浩行）