英国のネイチャー誌（電子版）は8日、6カ国で行われた大規模な感染防止策を量化した報告書を掲載した。新型コロナウイルスの感染率引き下げを目的とするこれらの政策には、都市封鎖や渡航制限が含まれる。研究者は計量経済学の方法を用い、これらの政策の健康効果を確定した。これらの干渉手段により6カ国で約6200万人の感染が遅れたか予防された可能性があることが分かった。科技日報が伝えた。

今回の新型コロナウイルスのパンデミックにおいて、世界各地の政府は都市封鎖、渡航制限、企業活動停止、休校といった各種社会政策を打ち出した。これにより非常に大きな社会的・経済的コストが発生したとみられる。しかし一方で、これらの措置は人と人の接触を制限し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた。

従来の疫学モデルは措置決定の参考材料を提供できたが、これらの措置の感染率への影響を直接評価するのは依然として困難だった。

米カリフォルニア大学バークレー校の研究者である項中君氏とその同僚は、2020年4月6日までの中国、韓国、イタリア、イラン、フランス、米国の毎日の感染率、感染者の定義、感染防止策の実施時間を分析した。また、この数カ国が実施した1700以上の地方・エリア・国レベルの政策の前後のウイルス感染増加率を分析した。

感染防止策がまだ徹底されていなかったころ、イランの早期の新型コロナウイルス感染率は毎日68％上昇しており、平均38％上昇する国もあった。チームは計量経済学モデル（政策の経済成長への影響の評価が同モデルの最も典型的な用途）を採用し、大規模な社会政策が新型コロナウイルスの感染の増加率を大幅に引き下げ、大半の状況下で予測可能な、健康に有益な影響をもたらしたことを明らかにした。

この6カ国のうち、これらの政策により約6200万人の感染が遅れたか予防されており、全体で約5億3000万人の感染が回避されたことに相当するとみられる。（提供/人民網日本語版・編集/YF）