2014年1月1日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポストは、安倍首相の靖国神社参拝をめぐり、自国の経済に影響を与えることなく、日本の民族主義に対抗する新戦略を中国政府が見いだしたと指摘した。2日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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中国政府は国民に対し、大規模な反日デモの発生と日本製品を販売する企業への攻撃を認めない一方で、安倍首相の靖国神社参拝に対する中国の立場について、各国の理解を積極的に求めている。中国外交部（外務省）の王毅（ワン・イー）部長はロシアとドイツ、ベトナムの外相とそれぞれ電話会談を行い、安倍首相の靖国参拝を憂慮する中国の立場を説明した。

中国共産党中央党校国際関係学の林暁光（リン・シャオグアン）教授は、「日本では右翼勢力が台頭し、安倍首相の行動を抑える親中派政治家の協力を得ることが困難な状況にある。これに気づいた中国政府は問題解決の糸口を他国に求め、日本が世界秩序を変えようとしていると訴えている」と語った。（翻訳・編集/本郷）