2014年1月1日、シンガポール華字紙・聯合早報は「安倍氏の靖国参拝、中国は憂慮するより喜ぶべき」と題した論説を掲載した。2日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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米スタンフォード大学国際安全協力センター研究員の薛理泰（シュエ・リータイ）氏は、安倍首相が靖国神社を参拝したことに対し、中国政府がこれを強く非難し、海外メディアも安倍首相の靖国参拝が日清戦争の再演になるとの危惧を示していることについて、独自の持論を展開した。

薛氏は「尖閣諸島をめぐる日中両国の対立激化が軍事衝突に発展する可能性を排除することはできないが、両国が日清戦争のように全面的な衝突に発展することはない」と断言した。その理由について、日中の高官や安倍首相自身が全面衝突を望んでいないことや、同じく全面衝突を望んでいない米国の存在を挙げている。さらに、尖閣諸島が日中両国にとって真の核心的利益ではないことも挙げた。

安倍首相の靖国神社参拝で注目すべきことは、「今後日本で中国に対抗しようとする勢力が国家意思を決定するほどに力をつけていくか」、「安倍政権が空前の支持率を獲得し、米国からの圧力に対抗する力を増強するか」の2点だという。

今回の靖国参拝で、中国は憂慮するよりも喜ぶべきだと薛氏。それまで尖閣問題や防空識別圏の設定などで、中国に対する国際社会からの風当たりは強かった。しかし、日本の右翼勢力による第二次世界大戦の歴史的功罪の再評価を求める動きや民族主義の高まりは米国の指摘するところに。そうした状況下で、日本が戦後体制から脱却し、正常国家になろうと試みることは、米国の国家利益を損ねることにつながる。「だからこそ、米メディアはこぞって安倍首相の靖国神社参拝を非難しているのだ」と薛氏は語っている。（翻訳・編集/本郷）