2012年9月の日本の尖閣諸島国有化を受けた悪夢のような反日デモから1年3カ月。中国各地を現地取材したが、反日ムードは全く感じられなかった。それどころか意外にも、日本企業の対中ビジネスマインドが回復、日中経済間に融和ムードさえ醸成されていた。

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◆ユニクロ、ダイソーなど日系店舗が大賑わい

中国最大の商業都市上海市では伊勢丹、三越などのデパートやイオン、イトーヨーカ堂、ユニクロ、東急ハンズなどの店舗も活況を呈していた。昨年9月末オープンした世界最大のユニクロ店舗となる旗艦店は、家族連れや若者で連日大賑わい。午前10時の開店直前に訪れたところ、百人近い客が入り口に並んでいた。中国のユニクロ店舗数は226。14年8月期の1年間だけで80店もの大量出店を計画、中国ビジネスは飛躍期を迎えているという。

百円ショップ・ダイソーの現地法人「大創百貨」上海店の5フロアもある大規模店舗は日用雑貨、文房具から化粧品、食品に至るまで多くの商店が所狭しと並び、地元客で大賑わいだった。王雅曇店長は「多くのお客さんが来てくれて売り上げは伸びている。日系企業ですが昨年秋の反日デモの影響は全くありません」と語っていた。日本のアニメ、キャラクター、ゲームソフトは大人気で、上海の目抜き通りにあるおもちゃ店のショーウインドーに「ドラえもん」の大きな人形が陳列されていた。

一般庶民が暮らす地区でも、野菜や肉、飲料、雑貨を売る店に交じって日系コンビニ店舗も目に付く。セブンイレブン、ファミリーマートはそれぞれ2000店前後の規模で中国に進出。現在500店舗のローソンは五年以内に1万店への拡大を計画している。商品も質量ともに日本や欧米先進国と変わらない。食堂・レストランは外食を楽しむ人々で賑わっている。牛丼の吉野家や回転すしレストランもよく見かけた。訪れるたびに、都会の一般市民の生活水準は明らかに向上していると感じる。

日本のメーカーや商社の対中進出も回復しつつある。13年1〜9月の日本の対中直接投資は6％増となり、日中関係緊迫化により激減するとの予想を覆した。政治的な対立下でも中国市場重視を変えない日本企業の姿勢が明確になった格好だ。減速したとはいえ主要国でなお断トツの7％台の経済成長が続く13億5千万人の消費市場は世界戦略に欠かせないとの見方は根強い。中国に進出している日本企業約2万社の8割以上が今後も中国消費市場を重視しているとの調査結果もある。

中国事業の直近の売上高について進出企業の大半が「問題発生前の水準かそれ以上を確保している」とされる。13年度に中国関連の売上増を7割が見込み、増益予想も4割を上回る。設備投資を前年度から「増やす」とした企業は4割に上り、「減らす」とした企業は1割にとどまった。販売や生産・調達の拠点としての今後の展開について、「変更はない」が6割を占めた。販売増のため拠点の拡大を検討あるいは実行している企業も3割弱あった。リスクを乗り越えていく姿が浮かび上がる。

◆新日鉄住金、川重、伊藤忠…続々対中進出　

日本の企業は対中進出を加速させている。新日鉄住金は中国で自動車向け高級鋼板の合弁工場の新設を計画。川崎重工業は二輪車で中国に13年8月に再進出、同社現地法人を通じて、富裕層向けの大型モデルを中心に発売した。ヤクルトは中国・江蘇省無錫市に中国で4カ所目となる工場を建設し15年6月までに稼働させる。西武ホールディングスは傘下のプリンスホテルが吉林省でスキー場とホテルの運営受託に乗り出す。14年12月にスキーリゾートを開業する予定だ。ホテル・レジャー事業の収益拡大を推進しており、中国進出はその目玉になるという。

伊藤忠商事は中国の日用雑貨品卸大手2社を買収。これにより2013年度の日用雑貨品取扱高は21億元（約330億円）と12年度比で約7割増える見通しで、同分野では中国最大手に浮上する。伊藤忠はすでに成都、鄭州、瀋陽など中国の13拠点で日用雑貨卸を展開しているが、15年には年間取扱高を35億元（約560億円）に増やす計画だ。

丸紅も49％を出資する合弁会社・上海百紅商業貿易（上海）が日用品などの取扱品目やブランドを順次増やすほか、販売エリアも都市部から地方に広げる。地方都市でも日用品需要は旺盛で、12年度の売上高は10年前の4倍に拡大した。三菱商事も、出資する大連佳菱物流（大連）が卸事業を展開中だ。丸紅も取扱品目や販路の拡充に動く。きめ細かな配送体制など豊富な物流ノウハウを持つ日本の商社の事業拡大は「中国流通業の効率化にもつながる」と中国政府も期待している。

中国の自動車市場は世界の自動車販売台数の4分の1を占め、2013年に2150万台に達した。数年以内に3000万台を突破するとの予測もあり、自動車メーカーや関連メーカーにとって、何としても落とせない市場だ。世界の自動車メーカーは、この世界最大の市場で「2015年以降」と見られる本格的な「環境対応車」「電動自動車」時代をにらんで動き出している。

◆トヨタ、ソニーが中国重視戦略　

トヨタ自動車は13年11月、中国江蘇省常熟にトヨタ自動車研究開発センター（中国）をに開設。3年11月に完成した。テストコースも備えた大規模施設でハイブリッド車向け電池製造会社も設立。インバーターなど中核部品の現地調達も進め、中国で値ごろ感のあるHVの開発を進める。　

ソニーの平井一夫社長は13年11月、上海市内で記者会見し、中国など新興国市場での14年度の売り上げを11年度に比べて40％増大させる意欲的な計画を明らかにした。「中国は日米と並ぶ世界3大市場の一つ」と述べ、今後も中国での需要獲得に注力する考えを強調した。上海のソニー店舗は目抜き通りにあり多くの中国人客が詰めかけていた。スマートフォンなどデジタル機器をはじめ、音楽や映画、金融など各事業の総合力を生かし、さらなる浸透を図る。13年度の中国市場での売り上げが前年度比2ケタ増になるという。

◆日本企業の進出に期待

中国が上海に自由貿易試験区（特区）を昨年9月末に設立、多くの日系銀行・企業が着目、期待が盛り上がっている。この試験区では税制や規制が緩和され、企業の創意工夫が可能となる。既に三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行、みずほコーポレート銀行は同試験区に拠点を開設。試験区内では人民元決済など金融関連の規制が一部緩和される見通しで、日系企業の進出も見込まれるため、顧客へのサービス体制を整える。今後、こうした試験区は深セン、天津、西安、重慶などでも計画されており、日本企業は大きな役割を担うことが期待されている。

2010年以降、所得水準の上昇に伴い中国消費市場が急拡大し、高級品だった日本製品を買える購買層が急増。中国は「世界の工場」から「世界最大の消費市場」へと大きく変貌した。人口減少により日本国内市場が縮小する中、日本企業はしたたかに可能性を求めて対中ビジネスを加速している。「グローバル化が進む中で収益が期待できるところに進出せざるを得ない。中国の富裕層や中間層は既に3億人以上に達し、20年には6億人に達する。隣接する世界第2の経済大国は市場として魅力的だ」とあるメーカー首脳は語る。日中の政治分野は首脳会談も開かれず冷え込んだままだが、経済分野は熱気を帯びている。日本政府関係者は「日中は経済や文化、観光面での交流は順調。日本の立場はかなり理解してもらえている」と語る。中国側も日本との経済などの交流は進展させたい意向で、「新たな政冷経熱時代」が到来したと言えよう。（Record China主筆・八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。