2020年6月15日、韓国・中央日報によると、韓国人の元徴用工訴訟をめぐり、韓国の裁判所が、賠償を命じた日本企業の韓国内資産を売却する動きを見せる中、日本が昨年取った輸出規制強化に続く「2次報復措置」に備える必要があるとの雰囲気が広がっている。

記事によると、韓国外交部は「資産を売却し現金化する前に最大限、日本政府と解決方法を探りたい」というのが公式な立場というが、大統領府など政府中枢の間では「『現金化以降』に備える必要がある」との声が次第に強まっているという。現金化により日本が「2次報復措置」を取り、それに続いてさらに韓国が追加の措置に踏み切るというプロセスも予想され、記事は「1965年の韓日（日韓）国交正常化以来、最悪の状況を迎える兆しを見せている」と指摘している。

ただ、韓国政府与党の内部事情に詳しい消息筋は、「現金化以降、日本が取ると予想される報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードは多くなく、それが韓国に与える衝撃もそれほど大きくないと見ている」と話している。

韓国政府が「2次報復措置」として日本が取ると想定している有力なものの1つに、韓国企業の日本国内資産の没収があるという。これに牙山（アサン）政策研究院のイ・ギボム国際法センター長は「日本が資産没収をしようとしても、どのような企業を対象に、どのような名分で行うのか議論の余地がある。日本にとっては負担になる選択肢」と見ている。

ある韓国の外交消息筋は「日本側も報復措置の実効性が大きくないことは分かっているが、日本企業の資産の売却に踏み切れば、政治レベルであらゆる報復措置を取ってくるだろう」と話している。

記事は、「判決が出されてから1年8カ月の間、両国政府は事実上、解決策を探ることから手を引き、韓日（日韓）関係は向かい合って走る列車が衝突する1歩手前のような状況になってしまった」と指摘している。

このニュースに韓国のネットユーザーからは、「次に日本は何の輸出を規制してくるだろうか。日本に依存している部分もまだ多い」「国交断絶まで行きそうな勢いだ」などと心配の声が上がっている。

さらに、「隣国の日本と敵対的関係にあることは国益にかなうだろうか？」「日本と取引がある企業は打撃を受けることになるが、そのような影響をみんな考えている？」などと泥沼化する日韓関係に懸念を示すコメントも。

また、「反日感情を利用して、政権を維持しようとしている」「過去の事ばかりほじくる現政権」「このコロナ禍に外交争いをする体力が残っているか？」などと韓国政府を批判するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）