2020年8月13日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米トランプ大統領の「中国語脅威論」が台湾と中国本土をめぐる新たな議論を呼び起こしたと報じた。

記事によると、トランプ大統領が11日にラジオ番組キャスターの取材に対して「もし私が選挙に負けたら、米国は中国のものになり、米国民は中国語を学び、話さざるを得なくなるだろう」と発言し、共和党のバイデン候補の対中姿勢を批判した。

記事はこの発言を「中国語脅威論」とした上で、「新疆の再教育キャンプ内にある『言語学習班』からインスピレーションを受けた発言で、表面的には政治ジョークのように見える。しかし、中国の国力が強まる中で、米国人は中国と商売する上である程度中国語学ぶ必要が生じており、『中国語脅威論』が全く有権者に響かなかったということはないかもしれない」と解説している。

また、「中国語脅威論」は台湾で「簡繁論争」を引き起こしたと指摘。昔ながらの「繁体字」を今も用いている台湾は中華文化の正当な継承者を自負し続けており、識字率向上のために漢字を簡素化した中国本土の「簡体字」システムとの間で、形には見えない文化的なわだかまりが存在すると伝えた。

記事はその上で、「トランプ大統領の中国語脅威論は簡体字を想定したものであり、簡体字と繁体字の関係は念頭にないはずだ。これは台湾の人びとにとっては実に腹立たしいことだと感じるかもしれない。しかし一方で、台湾社会も『脱中国化』という潮流の中で繁体字中国語という中国のアイデンティティーをかなぐり捨てることができないという大いなる矛盾を抱えているのだ」と評している。（翻訳・編集/川尻）