2020年6月15日、韓国・国民日報は「経済協力開発機構（OECD）が韓国経済の展望を肯定的に評価した」とし、その理由を分析した。

記事によると、OECDは「新型コロナウイルス感染症の第2次大流行がなくとも、今年の世界の経済成長率はマイナス6．0％を記録する」と予想した。韓国についても「少なくともマイナス1．2％」と見通した。ただし、韓国の下げ幅はユーロ圏（マイナス9．1％）や米国（マイナス7．3％）、日本（マイナス6．0％）に比べると小さく、経済成長率予想対象に含まれた46カ国の中でも下げ幅が最も小さかったという。

その理由として記事はまず「韓国政府の財政政策」を挙げている。民間消費や輸出面など大半が落ち込むと予想されているが、「政府消費だけは前年比7．5％急増するとみられているという。ただ、韓国の政府消費の伸び率はOECD加盟国を含む46カ国のうち8番目で、トルコ（15．8％）、インド（10．4％）、英国（10．1％）など10％を超える国もある。

そのため記事は「輸出」にも注目している。韓国の輸出依存度は高いが、OECDは「輸出そのものは減少するものの、経済成長率の貢献度はマイナス0．1％に過ぎない」と予想しているという。記事は「輸出入共に減少するため、国内総生産（GDP）への貢献度が低くなったようだ」と分析している。

また、OECDは韓国政府に対し「再生可能エネルギーやクリーン技術への投資を増やせば、持続的な回復が可能だろう」と助言しているという。

これを受け、韓国のネット上では「それもこれも文大統領のおかげ」「現政権の経済政策を称賛する内容は初めて。これが事実だったらいいな」「もし保守政権だったら、韓国は世界最大のコロナ被害国だったかもしれない」など現政権を称賛するコメントが寄せられ、一部では「北朝鮮が協力してくれたらもっと経済成長できるのに…。韓国の危機を助長する北朝鮮が憎い」と惜しむ声も。

一方で「現実とはかなり違うな」「何か酔いしれてない？よく調べるべき」とにわかには信じがたいといった声も上がり、「一流企業らのおかげ」「こんなちっぽけな国だけど、サムスンという超優良企業が持ってる最先端の（コロナ）診断キットの技術があるから可能なこと」との意見も上がっている。（翻訳・編集/松村）