2020年6月17日、環球時報は、河野太郎防衛相が秋田、山口両県へのイージス・アショア配備計画停止を表明したことについて、上海政法学院上海グローバル安全ガバナンス研究院ユーラシア研究所の楊震（ヤン・ジェン）副所長による解説記事を掲載した。

記事は、イージス・アショア配備計画停止の一番の要因として、日本のミサイル迎撃システム問題においてロシアが強硬な姿勢を見せていることがあると分析。「米国がロシアとの対抗を強め、両国とも核兵器を含む新型ミサイルの開発を強化する中で、日本はリスクを回避するために計画を中止した」との見方を示した。

また、米政府が新型コロナウイルスへの対処において「大国らしからぬ振る舞い」を見せたこと、国際舞台において自国優先の姿勢を崩さないことから日本に米国への不信感が生まれ、「自らの努力で安全な環境をつくろう」と日本政府が考えるようになったとも論じている。

さらに、計画停止は新型コロナウイルスをめぐる相互協力により関係が良い方向に向かいつつある中国に対する配慮という点も否定できないとした。その上で「さまざまな面の利益を考えての決断であり、河野氏が説明したようなブースターが民間施設に落下しかねないという単純な理由によるものではない」と述べた。

一方、計画の停止に対して米国は当然ながら不満を持つこと、日米間の契約上中止すれば違約金が生じることから、計画はあくまで「停止」となっており、計画が随時再始動する可能性もあり得るとの考えを示している。（翻訳・編集/川尻）