2020年6月17日、韓国・ニュース1によると、韓国の第21代国会で、国レベルで慰安婦問題の真相を究明し、元慰安婦の名誉を回復させるための特別法が発議された。

記事によると、与党「共に民主党」の梁基大（ヤン・ギデ）議員は同日、「第1号法案」として「日本軍慰安婦被害真相究明および名誉回復に関する特別法」を代表発議した。

この特別法は、慰安婦問題の真相究明をの責務と規定し、これを実践する政府機構として国務総理室所属の「日本軍慰安婦被害真相究明および被害者名誉回復委員会」を構成することが骨子となっている。委員長の国務総理をはじめ、外相や女性家族部長官など関連する中央行政機関、元慰安婦代表、関連分野の専門家など15人以内の委員で構成されるという。また、歴史的に根拠がない内容で慰安婦被害の実状を歪曲（わいきょく）・否定する人に対する処罰を強化。さらに、特別法で定めた罪は、被害者の告訴または合意の如何によって処罰を避けられる「親告罪・反意思不罰罪」に該当しないという。

この特別法は与野党から計37人の議員が共同発議者として名を連ねたという。

これを受け、韓国のネット上では「本当に必要な法律だ。ありがとう！」「ちょっと遅い気もするけど、今からでも法律にして」「成立させなければならない法案の1つ」など期待を寄せるコメントが目立つ。

一方、最近の韓国では元慰安婦支援団体をめぐる不正問題が波紋を広げていることから、「まずは支援団体からなくして」との意見や、「まだ慰安婦を利用するの？」と厳しい指摘も出ている。（翻訳・編集/松村）