2014年1月6日、2013年下半期、中国の個人資本が海外メディアの注目を集めた。大規模な海外投資を行ったためで、投資のスタイルはさまざまだ。株式、債権、投資信託など金融資産への投資もあれば、各種の実物資産への投資、知的財産権や技術特許などの無形資産への投資もあり、企業の買収、合併、資本参入、増資による株出資比率の上昇といった投資活動も含まれる。新華網が伝えた。

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全米不動産仲介業者協会がまとめた最新の報告書によると、2012年3月から13年3月までの1年間に、中国人が米国で購入した不動産は総額123億ドル（約1兆3000億円）に上り、同年の外国人による米不動産購入額全体の18％を占め、米国不動産市場で中国はカナダに次ぐ2番目の海外オーナーとなった。11年3月-12年3月の購入額は74億ドル（約7700億円）だった。

ある米国メディアによると、富裕な海外バイヤーというのはどこの市場でも「賢くはないが金はある」存在とみなされやすいが、中国人投資家の行為には緻密な計算がうかがえる。

中国人投資家は13年、世界で最も重要とされる都市で不動産を次々に購入した。こうした動きについて、グローバルビジネス・経済情勢の分析を手がけるロジウムグループの研究員ティロ・ヘインマン氏は次のように指摘する。市場と政策による支援を受けて、中国人投資家の目が一部の海外市場の不動産に向かうようになり、規模が大きく安定している市場、たとえばニューヨークやその他の大都市が注目されるようになった。米国商業不動産市場の潜在的なリターン率は世界の他の地域よりも高い。オフィスビルの空室率は低下し、賃料は落ち着いてきており、こうしたところから米国の経済環境の改善がうかがえる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルがまとめた統計によると、04年以降、中国の民間企業と非国有上場企業の海外での合併買収（M&A）の件数が緩やかに増加している。13年までに行われた取引は238件で、金額は243億ドル（約2兆5000億円）に上る。自国で巨万の富を築いた中国人は、投資のターゲットを海外市場に求め、より安全で確実にリターンが得られる資産を探している。富豪たちは高騰する中国不動産市場から撤退しつつあり、また進行する人民元高によって富豪たちはニューヨークやサンフランシスコの物件の価格をそれほど高いとは感じなくなっている。

英誌エコノミストは中国人の海外不動産市場への投資と日本の1980年代の米国不動産市場への投資とを比較し、中国の個人資本による海外不動産投資の方が日本のかつての投資より合理的であるとの見方を示した。

1989年、日本の三菱グループが14億ドル（約1500億円）で米国のロックフェラー・センターを購入したことは、米国の衰退および日本の勃興の象徴とみなされた。だがその後の円高や不動産バブル崩壊で、日本経済は低迷し、米国側は折をみて14億ドル以下の価格で同センターを買い戻した。結果的に三菱グループは10億ドルを上回る損失を出すことになった。

同誌の指摘によると、中国人投資家は三菱の二の舞にならないよう、細心に慎重に投資先を選択し、取引では公平さを維持するよう努力し、「涙とともに取引が終わるような事態を避けている」という。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）