独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは30日、「新型コロナウイルスの流行が、中国の影響力に対する西洋人の認識を大幅に高めた」とする記事を掲載した。

記事は、米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル財団がこのほど発表した調査結果について取り上げた。

それによると、新型コロナウイルスの流行以降、フランス、ドイツ、米国の人々の中国の影響力に対する認識は大幅に高まっていることが分かった。

中国を世界で最も影響力のある国とみなしている割合は、フランスの回答者では1月の13％から5月は28％にまで上昇した。

ドイツでも12％から20％に、米国でも6％から14％にそれぞれ上昇している。

ジャーマン・マーシャル財団パリ事務所の副所長、Martin Quencez氏は、「コロナ危機以前の世界における中国の影響力は、抽象的な概念だった。だが現在では、例えば、マスクや医療機器が中国に依存していることを考えると、これは非常に具体的になっている」と分析し、こうした影響力は今後も続くとみている。

5月の調査では、フランスの回答者の55％が、米国を世界で最も影響力のある国とみなしているが、この割合は1月の67％から明らかに減少している。同様の変化はドイツでもみられている。

Martin Quencez氏は、「フランス、ドイツ、米国の回答者は依然として、米国を世界で最も影響力のある国とみなしている。だがそうした見方は以前ほど圧倒的ではない」としている。（翻訳・編集/柳川）