2014年1月7日、安倍晋三首相は、経済3団体の新年祝賀パーティーや時事通信社・内外情勢調査会の新年互礼会に相次いで出席、「日本経済は正念場の年。賃金が上がり、消費が拡大し、企業が収益を増やしていく。この好循環を実現したい」などとあいさつしたが、中国、韓国との関係についての言及は全くなかった。

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経団連の米倉弘昌会長は同パーティ後の記者会見で、「今の日中、日韓の関係は好ましくないと国民が思っている」と言明、中韓との関係改善を強く訴えた。日本商工会議所の三村明夫会頭も「首脳同士が会うしか打開策がない。強くこれを求めたい」と発言。長谷川閑史経済同友会代表幹事は「（首脳同士の）シャトル外交が一日も早く実現することを心から望む」と要望した。

安倍首相は時事通信社グループの新年互礼会で、株価上昇など第2次安倍政権1年目の実績をアピールした上で、通常国会について「経済の好循環を実現する国会としていきたい」と述べ、経済再生に引き続き全力を挙げる方針を強調した。会場にいた森雅子少子化担当大臣を紹介しながら女性の積極的な登用も訴えた。

同互礼会には政財官言論界の約400人が出席。海江田万里民主党代表は「今年は熟議を重ねて物事を決める年にすべきで、安倍政権が間違った方向に行く時はしっかりブレーキを踏む」と述べた。（取材・編集/HY）