2020年6月20日、中国のポータルサイト・百度に、日本が韓国に対して実施した半導体材料輸出規制が、日本にとって想定外の結果を招いたとする記事が掲載された。

記事は、「去年7月に日本が3種類の半導体材料の対韓輸出規制を発動したのに対し、韓国は一時慌てたものの、その後中国から代替品を輸入する、巨額の投資を行い半導体製造の重要な材料・設備の国産化に乗り出すという二つの措置を講じた」と紹介した。

そして、国産化に乗り出した当初は多くの人が「この分野における日本との差は非常に大きく、そう簡単にはいかない」と考えていたものの、ここに来て状況が大きく変わってきたとし、「韓国の半導体企業SKマテリアルズが今月17日に半導体製造用のフッ化水素の量産をすでに開始したことを発表し、日本メディアも同社のフッ化水素の純度がすでに一定水準に達したことを認めた」と伝えている。

その上で、「韓国の半導体企業の実力はとても強いと認めざるを得ない」とするとともに、「わずか1年足らずでフッ化水素の量産を実現するというスピードは、誰も予測しなかっただろう。他の2種類の材料についても、量産化を実現するのにそこまで長い時間がかからないのではないだろうか」と見通した。

記事は、「それならどうして韓国は最初から自前で生産しなかったのか」との疑問に対し、その背景には各国がそれぞれ得意分野に集中するという、世界の半導体産業における分業体制があると説明。米国が半導体の設計と開発を、日本が材料の生産を、そして韓国が半導体の製造を担ってきたと伝えた。

そして、「日本による半導体材料の対韓輸出規制は結局のところもともと存在した業界の分業バランスを破壊し、日韓両国にダメージを与えることになった」との見方を示している。（翻訳・編集/川尻）