2020年6月18日、韓国・聯合ニュースなどによると、日本の対韓輸出管理強化をめぐり、韓国政府は同日、世界貿易機関（WTO）での紛争解決手続きを開始した。記事は「韓国と日本の間の法的紛争が本格化する」と伝えている。

記事によると、WTOの本部があるスイス・ジュネーブの韓国代表部は同日、WTO事務局と在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に、裁判の1審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置の要請書を送付した。パネル設置要請は、一般的に「WTO提訴」と呼ばれる手続き。今月29日に開かれるWTOの紛争解決機関で主要議題として議論される見通し。通常パネルの判断は1～2年程度、最終審までには2～3年程度かかる。

韓国政府は昨年9月、日本による半導体・ディスプレー材料3品目の対韓輸出規制は不当としてWTOに提訴。しかし、11月に軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の維持とともに、WTO提訴の手続きも中断した。その後、先月末を期限に日本側に解決策を示すよう求めるも、前向きな回答が得られなかったとして、今月2日、WTOでの紛争解決手続きを再開する方針を示していた。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは「いよいよ始まったな。必ず勝つ」「勝利のために準備を抜かりなく行ってほしい」「この争いに勝った日には、輸出規制品目の国産化の完全成功、量産化の知らせが一緒に聞けると嬉しい」「韓国頑張れ」などといった声が上がっている。

一方、韓国では、日本による輸出管理品目の一部が既に国産化に成功したという報道もあるため、「国産化に成功したのだから、提訴は必要ない」といったコメントも。

また、文在寅（ムン・ジェイン）政権の支持率が、このところの南北関係の悪化が影響してか下落しており「反日感情を高めて支持率を回復させようとしている？」「反日を煽れば煽るほど、政府の支持率が上がることに気づいていない国民」と指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/関）