2014年1月7日、台湾・中国時報によれば、日本の経済産業省が監修し、文藝春秋社から出版された「ホワイト企業　女性が本当に安心して働ける会社」で、「現在、日本で専業主婦を養うことのできる男性は3．5％しかいない」と指摘されている。

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かつて日本の社会では夫は外へ働きに出て稼ぎを得て、妻は専業主婦として家事と育児を行う“良妻賢母”が一般的だったが、時代は大きく変わった。少子高齢化の影響もあり、政府は女性の社会進出を促進させており、2012年度からは「ダイバーシティ経営企業100選」事業を開始。性別にとらわれず、能力に応じた多様な労働環境を重視する企業を選出している。

同書は、「男性の多くが建設業や製造業で働いており、新たな就労機会が減少しているのに対し、少子高齢化が進むにつれ、女性を中心とした医療や福祉などの産業が成長しており、女性の労働需要も増加している」と指摘している。

優良企業の証である「ホワイト企業」の選定は、女性に仕事と家庭を両立できる環境を提供しているか、給与に男女差別がないか、実際の労働時間と残業時間、女性の管理職比率（日本は約10％）、女性の役員比率（同1〜2％）などが基準となっており、資生堂やサントリー、日産、東芝、花王、日立などが選ばれている。（翻訳・編集/岡田）