2014年1月7日、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）は、機関・事業単位（国家が社会公益目的のため、国家機関により運営あるいはその他組織が国有資産を利用し運営するもので、教育、科学技術、文化、衛生などの活動に従事する社会サービス組織）年金保険制度改革の推進を決定した。公平を目標に、年金制度一元化の方向性が定まった。日本の公務員年金制度、待遇状況に注目すると、我々の参考になると考えられる。日本の公務員年金制度も公平への道のりがあった。現在では公務員の待遇は一般人よりも高い。人民日報が伝えた。

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■一元化方針に照準

日本は1961年、「国民皆年金」時代に入った。一般的に日本の年金制度は二層で構成される。第一層は各人がすべて加入する国民年金、第二層は国家公務員、地方公務員、私立学校教職員などが加入する共済年金、企業社員が加入する厚生年金だ。

具体的には、農業、個人事業主など自営業者は国民年金に加入するのみで、毎月定額の年金保険料を納める。厚生年金に加入する企業社員、共済年金に加入する公務員は毎月、定められた割合に基づき給与から年金保険料を天引きされ、雇用主と個人が折半負担する。

このほか、個別の大企業には自社の企業年金があるため、年金制度は三層構造といえる。

「日本経済新聞」は、共済年金は厚生年金と比べ、保険料率が低く、受け取る年金額が高いと報じた。日本政府は2012年4月13日、厚生年金、共済年金の一元化を進める法案を閣議決定した。

同法案によると、日本は今後、共済年金の保険料率を段階的に引き上げる。2018年には公務員と企業社員の保険料率が同一に、私立学校教職員については2027年に実現する。

一般的に日本の公務員給与は大企業社員よりも少ないが、中小企業社員よりは多い。記者がすでに退職した多くの公務員、企業社員に取材した結果、公務員の年金待遇は一般的な中小企業社員よりも良いが、大企業社員ほどではない。日本の公務員年金費用は、個人が納める保険料、国家財政の双方が負担している。

退職後、日本の公務員、企業社員が受け取る年金額は、現役時給与のおよそ半額となっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/武藤）