スイスのジュネーブで開かれている第43回国連人権理事会は17日、史上初となる米国の人権問題に関する緊急協議を行いました。これに先立ち、アフリカ系男性ジョージ・フロイド氏の死亡事件を受け、国連の人権関連機関は数回にわたり米国の法執行機関の人種差別による暴力を非難しています。

米国は自らを「世界の自由の灯台」「人権の守り手」と標榜しているものの、国内では、系統化した大規模な人権侵害行為が後を絶ちません。

相次ぐ銃撃事件

　米国は、世界で銃暴力が最も深刻な国です。昨年、テキサス州エルパソ市のスーパー「ウォルマート」で起きた銃乱射事件や2018年にフロリダ州パークランドの高校で発生した銃乱射事件など、大規模な銃撃事件はすでに米国の「不治の病」となっています。

深刻化する人種差別

　米国のアフリカ系やラテンアメリカ系住民などの人種的少数派は、大きな不平等にさらされています。警察によるアフリカ系住民への射殺や虐待事件が頻繁に起き、ジョージ・フロイド氏の死亡事件もまさにその典型例です。

生存が困難な弱者層

　国連女性機関の統計によりますと、70％もの米国女性が配偶者などからの身体的暴力、または性暴力を受けたことがあるということです。子どもの貧困、児童婚、LGBTなどの少数派や弱者層が受けている差別や虐待などの状況は目を見張るほどです。

侵害される移民の権利

　移民に対する米政府の姿勢は厳しく、非人道的になりつつあります。「ゼロ・トレランス（ゼロ寛容・不寛容）」政策によって、大量の子どもが親から引き離されています。この非人道的で不法な移民政策は、数千もの家庭を分断させ、大きな苦痛を与えています。（提供/CRI）