2020年6月19日、韓国・聯合ニュースは、同国の国家人権委員会が国民を対象に昨年実施した、韓国社会の人権実態に関する調査結果について報じた。約7割が韓国で深刻な差別があると回答した。

人権委は昨年初めて「国家人権実態調査」を実施。「韓国で差別が深刻だと思うか」との質問に、「非常に深刻」が13．7％、「やや深刻」が55．4％で約7割が「深刻」と回答。「あまり深刻ではない」は29．2％、「全く深刻ではない」は1．6％だった。

人権侵害に関しては「深刻だ」が54％、「深刻ではない」が46％だった。

人権侵害や差別を受ける集団について聞いたところ、障害者を挙げた人が29．7％と最も多く、移住民16．4％、高齢者13．4％、女性13．2％と続いた。

また、人権侵害や差別を受けやすい条件について聞いたところ、貧困を挙げた人が29．6％と最も多く、学歴18．9％、前科がある16．2％、非正規職である12．9％と続いた。

一方、自身の人権が尊重されているかを聞くと、71．3％（「非常に尊重されている」3％、「尊重されているほうだ」68．3％）が「尊重されている」と答えた。回答者の学歴や所得が高いほど「尊重されている」と答える人の割合は高かったという。

調査は昨年8～9月に実施。成人男女1万3077人が回答した。

人権委は、調査の結果を今後の人権政策の基礎資料として活用する方針で、今後も毎年調査を行っていくという。

このニュースについて、韓国のネットユーザーからは「金があれば優遇され、無ければ差別を受ける社会だ」「私は重度の障害があるが、障害を持つ前と後では、人々の視線が変わったように思う」「最近は女性より男性への差別の方が深刻では？」「政府の機関も女性部はあるのに男性部はない」「非正規職への差別はなぜ無くならない？」などと、韓国社会に存在する差別を指摘する声が上がっている。

また、「差別を無くすために、具体的な差別事例を調査すべき」とさらに深い分析を求める声や、「どの国にも差別は存在する」「人間社会で差別なく生きることなんて不可能だ」などといったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）