2014年1月8日、日本の日本経済新聞社、中国の人民日報系日刊紙・環球時報、韓国の毎日経済新聞が共同で行った「日中韓経営者アンケート」によると、国家間の対立する政治状況と切り離して相手国企業と連携できるかとの問いに対し、中国の経営者の約6割が日本企業とは「政治と切り離すのは難しく、協力できない」と回答した。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトが伝えた。

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日中韓経営者アンケートは、日本の安倍晋三首相が靖国神社に参拝する直前に実施されたもの。

アンケート結果によると、韓国の経営者の約6割も日本企業とは「政治関係を考慮し、最小限に抑える」と答えており、日本の経営者の約8割が中国、韓国企業とも「協力できる」と回答したのと対照的だ。

VOAは、中韓経営者の対日不満の背景には領土紛争や歴史問題があると指摘。テンプル大学日本校のロバート・デュジャリック現代アジア研究所長は、「日本人がより心配しているのは経済問題であって、領土争いではない」とした上で、「中国にとっても日本は重要な貿易パートナーだ。中国政府も外交上の争いを経済分野にまで持ち込みたくはないはずだ」とコメントした。（翻訳・編集/NY）