2020年6月22日、解放軍報は、日本政府が秋田、山口両県へのイージス・アショア配備計画の停止を突然発表したことについて「深い意味を持っている」とする記事を掲載した。

記事は、安倍晋三首相が16日に両県へのイージス・アショアシステム配備計画停止に同意したことを発表し、「この大きな爆弾のごとき突然の決定に、日本国内のみならず海外からも注目が集まった」と紹介。「国民の安全を守るうえで不可欠」と安倍首相が強調してきたイージス・アショアの配備計画停止の背景には、深く分析するに値する背景が存在するとした。

そして、河野太郎防衛相が先日「技術的な問題、コストの問題を考慮して配備計画を停止した」と述べたことに触れ、計画停止に至ったコスト面、技術面の要因について言及。まずコストについては、「日本で厳しい財政状況が続く中、米国がイージスシステムの配備コストを当初の2倍以上につり上げてきたことで、日本国内における配備反対の声が日増しに強まった」と解説した。

また、技術的な問題については、「ブースターが民家に落下する可能性があるということに大きな憂慮を抱く住民の強い要望の下、日米両国がソフトウェアの改良で問題解決を図ろうとしたものの、ハード面での改良の必要性が判明した」と説明。「システムに技術的に未成熟な部分があることは明らかで、改良が終わるまでに時間がかかる。日本は到底待ちきれなかったのだ」と伝えている。

さらに、これ以外にも在日米軍の日本側の費用負担をめぐる日米間の駆け引きが、計画停止を決断するうえでの大きな要素になったとの見方を示した。

記事はその上で、日米関係が計画停止による影響を受ける可能性があると予測。イージス・アショアを含めた高額な軍備の売却を有効な外交ツールとし、「日本は米国からの軍備調達を拡大することで、日米同盟強化の象徴とするだろう」と自信を見せていたトランプ米大統領に、日本政府がどのように説明をするのか、そして日本政府の説明をトランプ大統領が受け入れるのかについて「大いに疑問が残る」としたほか、新型コロナウイルスの感染拡大や人種差別デモで厳しい状況にあるトランプ大統領が、日本政府による「一撃」に対していい顔をすることはあり得ないと伝えている。（翻訳・編集/川尻）