2014年1月8日、日本の安倍晋三首相はいろいろな場面で、日本が力強い経済を回復するよう牽引することが任期中の最優先課題であり、経済発展が2014年の取り組みで最も重要なものであるとの見方を示している。国際金融報が伝えた。

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過去一年間、安倍首相がうち出す経済政策「アベノミクス」の力強い財政政策や通貨政策に刺激されて、日本経済は復活の道を緩やかに進み始めた。だが14年に消費税増税などの新たな政策が実施されると、アベノミクスの副作用が徐々に明らかになるとみられる。安倍政権の2年目は日本経済が成長軌道に乗るための大事な時期とされており、経済をめぐる「大きな賭け」が成功するかどうかは、これからの一年間で徐々にわかってくるといえる。

▽増税が動きを制約

消費税率の引き上げにより、日本経済は成長を維持するが、成長率は低下するとみられる。またアベノミクスの1本目の矢である「量的金融緩和と質的金融緩和」は少なくとも14年末まで継続される見込みだ。

13年の日本の実質成長率は約1．8％で、特に上半期には久々の高度成長が出現した。第1四半期（1-3月）のGDP成長率は年率換算で4．1％、第2四半期（4-6月）が同3．8％だった。第3四半期（7-9月）の成長率は予想を上回り、4期連続で拡大傾向を示したが、個人投資の伸びが予想を下回ったため、1．1％にとどまった。

今は経済指標が低下しているが、実施されているさまざまな措置により、日本経済は今後の数四半期は加速的な伸びを維持するとの分析・論評がみられる。フランスの大手銀行BNPパリバのエコノミストのレイモンド・ヴァン・デル・プッテン氏によれば、13年第3四半期の日本経済は明らかに鈍化傾向を示したが、これは一時的な現象だ。12月の全国企業の企業短期経済観測についての調査によると、大型の製造業は4半期連続で景気指数が上昇傾向を示すと同時に、07年12月以来の最高を更新した。このことから、日本経済が13年第4四半期から14年第1四半期にかけて一層力強く成長する見込みであることがうかがえるという。

本当の課題は、新年度が始まる4月に予定される消費税率の引き上げとともにやってくる。日本政府は消費税率をこれまでの5％から8％に引き上げるとしており、日本経済の成長のエネルギーが持続するかどうかが注目される。

日本紙中国語版の分析によると、アベノミクスが実施されてから1年が経ち、この間の日本経済は緩やかに復興し、デフレも緩和された。その原動力となったのは堅実な国内需要であり、外部からの需要ではないという。だが消費税率引き上げが消費を冷え込ませることは避けられない。前出のプッテン氏の予測では、消費税率引き上げを受けて、今年4月にはインフレ率が3％前後に上昇する。これは日本の個人所得がそれほど増加していないこと、購買力が急激に落ち込んだことを意味する。その直接的な影響は14年第2四半期に顕在化し、特に耐久消費財（電子製品や自動車など）の落ち込みが目立つようになる。個人消費は前年同期比4％以上減少し、第2四半期の成長率は1．2％のマイナス成長になる見込みだ。

▽内需が徐々に減少

13年の日本の経済成長の「功労者」だった国内需要は、消費税率が引き上げられると、今年の成長を引っ張るエンジンにはなり得ない。そこで投資と輸出が日本の経済成長が寄って立つ主な動力になるとみられる。

これまでの輸出が牽引する成長モデルは内需が牽引する成長モデルに転換し、安倍首相が13年に目立った業績を上げるのを後押しした。だがようやく温まってきた内需は消費税率が引き上げられると今年の成長を引っ張るエンジンにはなり得ない。アナリストによると、これからは投資と輸出が日本の経済成長がよりどころとする主なパワーになるという。

だが投資も需要も過去1年間は好調ではなかった。輸出は低迷を続けており、分析によれば、08年のリーマン・ショックの後続的な影響により、先進国の設備投資は不振に陥り、資本の投資を得意とする日本の輸出も低迷した。それまでの急速な円高も輸出に大きな打撃を与えた。現在では円は回復傾向をみせるが、新興経済体の経済が減速しており、企業が円安で利益を得ることは難しくなっている。また生産拠点の海外移転、日本企業の海外生産拠点における現地調達率の引き上げといった問題も、経済成長に対する輸出の貢献を弱めている。

プッテン氏は来年の輸出について楽観的な予測を示し、グローバル貿易が徐々に復興するのにともない、日本の輸出は来年好転する可能性がある。また米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和から徐々に撤退している情況の中で、円安が続いて15年には1ドル＝120円になり、今より20％低下するとみられる。円安は輸出にさまざまな価格的優位をもたらすことになるという。

▽再びデフレに？

円安がもたらす促進効果は4月頃に弱まるとみられ、日本経済が再びデフレ局面に入る可能性も排除できない。

デフレは長年にわたって日本を苦しめており、安倍首相は政権の座についた後もデフレとの戦いに力を入れている。13年4月には日本銀行（中央銀行）の黒田東彦総裁が「量的・質的金融緩和」計画を発表すると同時に、2年以内に2％のインフレ目標を達成すると豪語した。

過去数カ月間の毎月のデータからわかることは、日銀がうち出した金融緩和政策は物価水準の引き上げに成功したということだ。13年末に日本の総務省が発表したデータが市場に再び「カンフル剤」を打ち込んだ。そのデータによると、日本の1-11月の生産食品を除いたコアCPI（消費者物価指数）は年率換算で1．2％上昇し、5年ぶりに記録を更新し、経済は15年も続いたデフレの終息へと緩やかに歩き出した。日本政府は12月の月例経済報告の中で、4年ぶりにデフレという表現を用いなかった。

だが政府はまだデフレ脱却を正式に宣言したわけではなく、インフレが加速するかどうかについて懐疑的なアナリストもいる。日本はこの前インフレ率が高まった主な原因は前期の急速な円安にあり、輸入価格の上昇もインフレを後押ししたとの見方がある。投資家は、円安のプラス効果が今年4月頃には弱まるのではないかと懸念する。また物価に比べて賃金水準の伸びは遅く、市場では需要が供給を下回っている。日本経済が再びデフレに戻る可能性も引き続き排除できないという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）