2014年1月8日、AP通信によると、外国人、外国漁船が海南省の管轄水域で漁業操業や漁業資源の調査活動を行うには、中国国務院の関係主管部門の許可を得なければならないと定めた「海南省中華人民共和国漁業法実施方法」が1日より施行された。環球時報が伝えた。

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「実施方法」は昨年11月、海南省第5期人民代表大会常務委員会の第5回大会で可決されたもの。

AP通信は、南シナ海350万平方キロメートルのうち、海南省が管轄する200万平方キロメートルの海域で「実施方法」が適用されるとした一方で、「これほど広大な海域で実施するのは事実上困難だ」と指摘。他国との領土紛争における中国政府の立場を強調するのがその狙いだとした。フィリピンのデルロサリオ外相は8日、「情報の事実確認を行っているところだ」とコメントした。

東南アジア情勢に詳しい広西社会科学院の孫小迎（スン・シャオイン）氏は環球時報の取材に対し、「この実施方法は基本方針を定めたもので、今後、細則が公表されることになる」と述べた。（翻訳・編集/NY）