2020年6月23日、上海熱線は、米国のボルトン前大統領補佐官による回顧録の内容について、韓国政府が反発を示す一方で、日本政府は沈黙を続けていると報じた。

記事は、ボルトン氏の著書「ホワイトハウス回顧録」で、トランプ政権が日本や韓国など同盟国との関係を軽視する姿勢が暴露されたと紹介。その内容に対して韓国大統領府（青瓦台）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長が22日に「書籍内の多くの内容が事実と大きく異なっている。外国の基本ルールに反しているだけでなく、米韓同盟に打撃を与えるものだ。今後の両国の協議にも信用リスクを生みかねない」とし、米国に対して速やかな措置を講じるよう求めたことを伝えた。

また、同回顧録では米国が韓国に巨額の防衛費用負担を迫っただけでなく、日本に対しても「脅し」をかけていたとし、昨年7月にトランプ大統領が訪日した際に韓国への要求額の倍にあたる年間80億ドルの負担を日本側に求めたこと、日本や韓国との交渉の中で、トランプ大統領がボルトン氏に対して全軍撤退をちらつかせるよう要求したことなどを明かしたと紹介している。

その上で、日本政府は23日の時点で同回顧録の内容について特段反応を示していないとする一方、日本メディアからは「米国はそもそも日本との同盟関係を重要視しておらず、トランプ大統領は自国の負担を転嫁したいだけだ。日本政府は新たな外交、安全保障のルートの模索を急がなければならない」との見方が出ていると伝えた。

記事は、同回顧録をめぐっては米政府が16日に国家機密を漏らしたとしてボルトン氏を提訴したが、裁判所がこれを棄却、予定通り23日に発売されたとしている。（翻訳・編集/川尻）