沖縄県石垣市議会が22日、市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決した。

これに関連し、米国の中国語ニュースサイト、多維新聞は24日付で「中国は倍返しで反撃した」とする記事を掲載。「中国政府は、（外交ルートを通じた）口頭および（中国海警局の艦艇編隊による尖閣諸島海域の）巡航で警告したのに続き、23日には釣魚島（尖閣諸島の中国名）周辺海域の海底地形50カ所に名称を付けたことを公表し、日本側の改名の動きに反撃した」と報じた。

記事は、中国自然資源部が23日、「地名の使用を一層規範化するため」として、東シナ海の海底地形50カ所に「釣魚窪地」や「釣魚海底峡谷群」などの名称を付けた一覧表を、公式サイトを通じて公表したことを取り上げた。

その上で、NHKが「沖縄県石垣市の市議会が、尖閣諸島の字名に『尖閣』を加える議案を可決したことへの対抗措置の可能性もある」と報じていることを紹介した。

また、石垣市議会が尖閣諸島の字名を変更する議案を可決した22日には、「中国海警局の発表によると、中国海警2502艦艇編隊が釣魚島周辺の領海内を巡航した」とし、「日本メディアによると、日本側は70日連続で当該海域で中国の公務船を確認しており、2012年9月の日本政府による島しょ国有化以降で最長の連続日数を更新した」と伝えた。

さらに、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官が22日の定例会見で、「日本側が釣魚島に関わるいわゆる『改名』議案を可決したことは、中国の領土主権に対する深刻な挑発で、違法かつ無効だ」とし、外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行ったと述べたことも伝えた。（翻訳・編集/柳川）