2020年は、新型コロナウイルス感染症がオフラインビジネスに大きな影響を与えたため、ライブコマースが流れに乗って爆発的に成長し、スターから県のトップまでこぞってライブ配信室で商品を売っている。同時に、各地では「ライブコマース経済」の産業パークが相次いで開発され、人材奨励政策が打ち出された。あるプラットフォームが22日に発表した「2020年上半期ライブコマース人材報告」によると、20年上半期には、「ライブコマース経済」業態の主要ポジションの人材ニーズが前年同期の3．6倍に増加し、この業界に参入しようとする求職者の規模も前年同期の2．4倍に増加したという。広州日報が伝えた。

このほど終了したばかりのショッピングイベント「618」では、京東と天猫（Tmall）の両ECプラットフォームだけで総受注金額が9682億元（約14兆5200億円）に達し、ショート動画共有アプリの「抖音（Tik Tok）」と「快手」も「ライブコマース」の力を借りてショッピング市場に参入した。ライブコマース産業チェーンの中で、現在は配信パーソナリティー、運営、商品選択の3つの重要ポジションで人材ニーズが最も高い。

中国人的資源・社会保障部が5月に発表した公告では、新しい10職業リストに「インターネットマーケティング担当者」が入り、その職種としてライブ配信販売員がまもなく「公式に認定」される。業界の人材ニーズが爆発的に増加したことで競争が一層激しくなっている。データをみると、「618」期間にライブ配信パーソナリティーと配信運営の2大ポジションの人材ニーズが前年同期の11．6倍に増加し、中でもライブ配信パーソナリティーの人材不足が特に目立った。

■ライブ配信パーソナリティーの収入に明らかな格差

データによると、20年上半期には、ライブ配信パーソナリティーの平均月収が1万1220元（約16万8000円）となり、前年同期より2000元（約3万円）近く減少した。業界全体のすべてのポジションの中で、この金額は高い方だ。この分野では収入の二極分化の傾向が深刻で、大手マルチチャンネルネットワーク（MCN）機関のライブ配信パーソナリティーは収入が平均値を大幅に上回る一方で、パーソナリティー全体のうち月収が1万元（約15万円）に届かない人は71％に上り、一日10-12時間働くのは当たり前だという。

20年に入って以降、大勢の求職者が「ライブコマース経済」分野に殺到し、上半期における人材の増加率が前年同期の2．4倍に達している。

データによると、20年上半期にライブコマース分野に参入を希望する求職者の平均業務経験が目に見えて増加し、3年以上の業務経験がある人の割合は56．5％で、同11．5ポイント上昇した。学歴をみると、20年のライブコマース分野従事者の学歴は前年同期をやや下回り、中等専門学校以下の人の割合が19年は11．3％だったのが14．6％に上昇した。

■杭州、広州、深セン ライブコマースのポジションが最多の3都市

20年上半期には、杭州、広州、深センの3都市が「ライブコマース経済」の発展を牽引し、ポジションのニーズの量でも求職者が最もあこがれる目的地でもこの3都市がトップ3を占めた。就職支援プラットフォームのBOSS直聘研究院がまとめたデータでは、企業の求人量が最も多い10都市と求職者が最もあこがれる10都市のどちらにも杭州、広州、深セン、北京、上海、成都、長沙の7都市が入り、この7都市で目下の「ライブコマース経済」の優位性を備えたグループを基本的に形成しているという。

ライブコマース分野で最も目を引くライブ配信パーソナリティーのポジションの従事者は若い女性が圧倒的に多く、割合は78．2％にも達する。また、25歳以下が48．1％、中等専門学校以下の学歴が31．3％を占める。（提供/人民網日本語版・編集/KS）